有価証券報告書-第11期(2023/07/01-2024/06/30)
14.のれん
(1) のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりです。
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。
(2) 資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。のれんの帳簿価額の資金生成単位グループ別内訳は、次のとおりです。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、資産のグルーピングを行っており、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。前連結会計年度において、その他の海外事業セグメントを構成する企業群であるMetrixLabグループの事業をToluna Holdinngs Limited社へ譲渡したことにより、前連結会計年度では、日本及び韓国事業の単一グルーピングとなりました。また、第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける業績管理区分の見直しに伴い、「日本及び韓国事業」の単一グルーピングを、「日本事業」「韓国事業」の2区分に変更しています。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去の経験を反映し経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの税引前 加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しています(前連結会計年度は、日本及び韓国事業で9.6%、当連結会計年度は、日本事業で11.0%、韓国事業で16.3%)。事業計画の策定には、主要な仮定として、各社の過去の成長率及び各国のマーケティング・リサーチ市場の成長率を考慮した売上成長率を用いています。また、各資金生成単位グループにおける事業計画の5年を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位グループが属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用い(前連結会計年度は、日本及び韓国事業で1.5%、当連結会計年度は日本事業で1.5%、韓国事業で2.0%)、資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
前連結会計年度において、日本及び韓国事業に計上しているのれんについて、仮に各期の将来の見積キャッシ ュ・フローが45.2%減少した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、割引率が合理的に予測可能な範囲で上昇したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。また、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の仮定に重要な変動が生じた場合にも、減損損失が生じる可能性があります。
当連結会計年度において、日本事業、韓国事業にそれぞれ計上しているのれんについて、仮に各期の将来の見積キャッシュ・フローが、日本事業、韓国事業においてそれぞれ、32.3%、19.3%減少した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、割引率が合理的に予測可能な範囲で上昇したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。また、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の仮定に重要な変動が生じた場合にも、減損損失が生じる可能性があります。
(1) のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) | 当連結会計年度 (2024年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 取得原価 | 40,033 | 40,665 | |
| 減損損失累計額 | - | - | |
| 帳簿価額 | 40,033 | 40,665 | |
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 42,928 | 40,033 | |
| 企業結合による増加 | 71 | 617 | |
| 支配喪失による減少 | △3,001 | - | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 34 | 14 | |
| 期末残高 | 40,033 | 40,665 | |
(2) 資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。のれんの帳簿価額の資金生成単位グループ別内訳は、次のとおりです。
| 事業セグメント | 資金生成単位 グループ | 前連結会計年度 (2023年6月30日) | 当連結会計年度 (2024年6月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| 日本及び韓国事業 | 日本及び韓国事業 | 40,033 | - | |||
| 日本事業 | 日本事業 | - | 37,897 | |||
| 韓国事業 | 韓国事業 | - | 2,768 | |||
| 合計 | 40,033 | 40,665 | ||||
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、資産のグルーピングを行っており、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。前連結会計年度において、その他の海外事業セグメントを構成する企業群であるMetrixLabグループの事業をToluna Holdinngs Limited社へ譲渡したことにより、前連結会計年度では、日本及び韓国事業の単一グルーピングとなりました。また、第1四半期連結会計期間より、当社グループにおける業績管理区分の見直しに伴い、「日本及び韓国事業」の単一グルーピングを、「日本事業」「韓国事業」の2区分に変更しています。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去の経験を反映し経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの税引前 加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しています(前連結会計年度は、日本及び韓国事業で9.6%、当連結会計年度は、日本事業で11.0%、韓国事業で16.3%)。事業計画の策定には、主要な仮定として、各社の過去の成長率及び各国のマーケティング・リサーチ市場の成長率を考慮した売上成長率を用いています。また、各資金生成単位グループにおける事業計画の5年を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位グループが属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用い(前連結会計年度は、日本及び韓国事業で1.5%、当連結会計年度は日本事業で1.5%、韓国事業で2.0%)、資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
前連結会計年度において、日本及び韓国事業に計上しているのれんについて、仮に各期の将来の見積キャッシ ュ・フローが45.2%減少した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、割引率が合理的に予測可能な範囲で上昇したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。また、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の仮定に重要な変動が生じた場合にも、減損損失が生じる可能性があります。
当連結会計年度において、日本事業、韓国事業にそれぞれ計上しているのれんについて、仮に各期の将来の見積キャッシュ・フローが、日本事業、韓国事業においてそれぞれ、32.3%、19.3%減少した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、割引率が合理的に予測可能な範囲で上昇したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。また、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の仮定に重要な変動が生じた場合にも、減損損失が生じる可能性があります。