有価証券報告書-第8期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

12.のれん
(1)のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
	百万円		百万円
取得原価	50,736		51,683
減損損失累計額	△9,195		△9,982
帳簿価額	41,541		41,701

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2019年7月1日 至2020年6月30日)		当連結会計年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日)
	百万円		百万円
期首残高	46,886		41,541
企業結合による増加	77		-
減損損失	△5,280		-
在外営業活動体の換算差額	△142		160
期末残高	41,541		41,701

(2) 資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。のれんの帳簿価額の資金生成単位グループ別内訳は、次のとおりです。

事業セグメント		資金生成単位 グループ		前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
				百万円		百万円
日本及び韓国事業		日本及び韓国事業		39,137		39,144
その他の海外事業		その他の海外事業		2,403		2,556
		合計		41,541		41,701

(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去の経験を反映し経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しています(前連結会計年度7.9%～9.4%、当連結会計年度7.9%～12.0%)。事業計画の策定には、主要な仮定として、各社の過去の成長率及び各国のマーケティング・リサーチ市場の成長率を考慮した売上収益成長率を用いています。また、各資金生成単位グループにおける事業計画の5年を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位グループが属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いています(前連結会計年度0.4%～1.2%、当連結会計年度1.0%～1.8%)。なお、資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
当社グループは、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、資産のグルーピングを行っています。
前連結会計年度において、日本及び韓国事業に計上しているのれんについて、仮に各期の見積キャッシュ・フローが41.8%減少した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、割引率が合理的に予測可能な範囲で上昇したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。その他の海外事業に計上しているのれんについて、欧米経済の低迷等に伴い、業績が想定していた計画を下回って推移している状況を踏まえて、減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、減損損失5,280百万円を連結損益計算書のその他の費用に計上しています。なお、回収可能価額は割引率9.4%として算出した使用価値により測定しています。
当連結会計年度において、日本及び韓国事業に計上しているのれんについて、仮に各期の将来の見積キャッシュ・フローが50.7%減少した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、割引率が合理的に予測可能な範囲で上昇したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。その他の海外事業に計上しているのれんについて、仮に各期の見積キャッシュ・フローが18.0%減少した場合、又は割引率が2.1%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。
また、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の仮定に重要な変動が生じた場合にも、減損損失が生じる可能性があります。