訂正有価証券報告書-第9期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

26.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、マーケティング・リサーチ事業から計上される収益を売上収益として表示し、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しています。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) (単位:百万円)

	報告セグメント		連結
	日本及び韓国事業	その他の海外事業
日本	29,788	-	29,788
海外	4,220	9,166	13,387
合計	34,008	9,166	43,175

(注) 売上収益は販売が発生した所在地を基礎として、エリア別に分類しています。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) (単位:百万円)

	報告セグメント		連結
	日本及び韓国事業	その他の海外事業
日本	32,443	-	32,443
海外	5,197	12,169	17,366
合計	37,640	12,169	49,810

(注) 売上収益は販売が発生した所在地を基礎として、エリア別に分類しています。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年7月1日)	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
顧客との契約から生じ た債権	6,223	7,169	7,810
契約資産	1,291	2,235	3,214
契約負債	327	727	1,050

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しています。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はありません。