有価証券報告書-第11期(2023/07/01-2024/06/30)

27.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、マーケティング・リサーチ事業から計上される収益を売上収益として表示し、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しています。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)		当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
	百万円		百万円
日本事業
注力領域	14,110		14,888
戦略投資領域	6,013		6,787
基盤強化領域	14,785		16,043
小計	34,909		37,719
韓国事業	5,707		6,142
合計	40,616		43,861

日本事業の3領域、及び韓国事業は、それぞれ以下のサービスから構成されています。

日本事業
	注力領域	オンラインリサーチ、デジタルリサーチ等
	戦略投資領域	コンサルティング、グローバル、その他の新規事業等
	基盤強化領域	オフラインリサーチ、データ提供サービス、合弁会社を含むその他の子会社群等
韓国事業		オンラインリサーチ、デジタルリサーチ、オフラインリサーチ、 データ提供サービス等

(2) 契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年7月1日)	前連結会計年度 (2023年6月30日)	当連結会計年度 (2024年6月30日)
顧客との契約から生じ た債権	7,810	6,497	5,941
契約資産	3,214	1,725	1,993
契約負債	1,050	440	412

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しています。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はありません。