有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費・・・・・・・支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品・・・・・・・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～34年
工具、器具及び備品 2～15年
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更による影響額は軽微であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 なお、主な償却期間は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
のれん 20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②モニタポイント引当金
パネルに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。