訂正有価証券報告書-第9期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品・・・・・・・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～34年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
のれん 20年
3.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
4.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ パネルポイント引当金
パネルに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しています。
5.収益の計上基準
当社は、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社はオンライン・リサーチを中心としたマーケティングリサーチサービスを提供しています。当社のマーケティングリサーチは設計、調査、集計、分析という段階に分けられ、設計から分析までがワンストップで提供されるものです。当社はこれらのマーケティングリサーチ事業の各工程の成果物について、履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益認識を行っており、契約上のマイルストーンによるアウトプット法により履行義務の充足の測定、収益認識を行っています。契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利です。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払い期限が到来しているものです。サービス提供は受注から半年以内に完了するなど、通常、履行義務の充足から1年内に決済を完了しており、取引の対価には重大な金融要素を含んでいません。
また、収益は消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の償却方法
社債発行費は償還期間にわたり均等償却しています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。