訂正有価証券報告書-第6期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品・・・・・・・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～34年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
のれん 20年
3.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
4.引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④パネルポイント引当金
パネルに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の償却方法
社債発行費は償還期間にわたり均等償却しています。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。