資産
個別
- 2018年10月31日
- 229億5500万
- 2019年10月31日 +10.27%
- 253億1158万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)2020/01/27 9:53 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2020/01/27 9:53
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2020/01/27 9:53
① 流動資産 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2020/01/27 9:53
(1) 有形固定資産 - #5 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/01/27 9:53
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) - #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/01/27 9:53 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 前事業年度(2018年10月31日)2020/01/27 9:53
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当事業年度(2019年10月31日) - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/01/27 9:53
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/01/27 9:53
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年10月31日) 当事業年度(2019年10月31日) 繰延税金資産 未払事業税 60,802千円 38,120千円 繰延税金負債合計 △5,586 △8,598 繰延税金資産の純額 326,322 351,979 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/01/27 9:53
投資活動の結果使用した資金は、7,237百万円(前事業年度は474百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,209百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円、定期預金の預入による支出100百万円、定期預金の払戻による収入2,100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/01/27 9:53
該当事項はありません。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2020/01/27 9:53
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品 - #13 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2020/01/27 9:53
当社は、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク - #14 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/01/27 9:53
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日) 当事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) 1株当たり純資産額 3,551円92銭 3,928円62銭 1株当たり当期純利益 474円61銭 496円66銭
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。