有価証券報告書-第51期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物	3～50年
構 築 物	10～45年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。