有価証券報告書-第55期(2022/11/01-2023/10/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物	3～50年
構 築 物	10～45年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、医療情報システム関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフトウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス売上に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

(ソフトウェア売上)

ソフトウェア売上は、主にオーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの提供で構成されています。これらの売上については、システムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(ハードウェア売上)

ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバー及びPC等の仕入れ販売で構成されています。これらの売上については、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(保守サービス売上)

保守サービス売上は、主に当社が提供する医療情報システムの保守サービスの提供で構成されています。保守サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。