有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としております。また、配当性向33%程度を基準とし、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当を行ってまいります。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期(平成28年3月期)の配当金に関しましては、当該方針に基づき検討した結果、持続的な成長を目指す上で増員等の経営体質強化に見合う内部留保を確保するため、1株当たり10.0円(配当性向30.1%)の期末配当(年間)を予定しています。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
なお、当事業年度は中間配当について取締役会決議を行っておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月23日 定時株主総会決議	113,015	10.0