訂正有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社の配当につきましては、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としております。また、配当性向33%程度を基準とし、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当を行っております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う事ができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、当事業年度は中間配当について取締役会決議を行なっておりません。
当事業年度(平成29年3月期)の配当金につきましては、当該方針に基づき検討した結果、持続的な成長を目指す上で増員等の経営体質強化に見合う内部留保を確保するため、1株当たり12.5円(配当性向33.1%)の期末配当(年間)を予定しております。
なお、翌事業年度(平成30年3月期)の配当金につきましては、更なる株主還元の充実を図るため、目標とする配当性向を35%程度に引き上げ、1株13.0円(配当性向35.6%)の期末配当(年間)を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年5月12日 取締役会決議	143,255	12.5