四半期報告書-第30期第3四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、政府の金融・財政政策の効果等により、企業業績の回復や雇用環境の改善が見られるなど回復基調で推移しましたが、当社の中心的な対象市場である一般消費財流通業界は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響がほぼ収束したものの、依然として店頭での激しい販売競争が続きました。
このような状況下ではありますが、当社は、従来に引き続き、日用品・化粧品及び一般用医薬品(OTC医薬品)、ペットフード・ペット用品などの各業界におけるメーカー・流通業間のさらなる取引業務効率化のため、主たる事業であるEDI(電子データ交換)のサービス利用企業の増加とデータ利用の拡大を目指して活動してまいりました。また、EDIサービスと共に利用されるデータベースサービスの付加価値向上のための取組みに注力いたしました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・EDI事業
メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスの隣接業界等へのさらなる普及活動に加えて、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、Web受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」の普及活動を継続いたしました。また、販売レポートサービスの利用拡大を目指しました。
・データベース事業
ネット販売などの多様化する販売チャネルへ対応する際の標準化をサポートするため、生活者を意識した商品詳細情報を登録し活用する「商品データベースプラス」サービスの普及活動を継続しました。また、今後はインバウンド消費の増加が推察されるため「商品データベース」の多言語化対応に関する調査・研究を開始しました。さらに、「取引先データベース」に小売店舗の「立地条件」「店舗情報」を追加するなど、各データベースサービスの付加価値を向上させるための取組みを継続いたしました。
・その他事業
業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化」サービスに関する研究を継続いたしました。
これら3つの事業への取組みの結果、主にEDI通信処理データ量が増加したことに支えられ、当第3四半期累計期間の売上高は2,075,650千円(前年同四半期比1.4%増)となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は483,966千円(前年同四半期比11.1%減)、経常利益は539,103千円(前年同四半期比4.6%減)となりました。第3四半期純利益は前年同四半期比で特別損失が減少したこと等から、332,411千円(前年同四半期比5.9%増)となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の中核事業であるEDI事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるEDI通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は1,785,778千円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国41万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移しましたが、前年同四半期は一時的な開発受注による売上が発生したこと等により、売上高は274,898千円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めたことにより、売上高は14,974千円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べ90,761千円増加し、3,714,664千円となりました。
流動資産は184,118千円増加し、2,518,923千円となりました。これは主に現金及び預金が170,871千円増加したこと等によるものであります。固定資産は93,356千円減少し、1,195,741千円となりました。これは主にソフトウェア及び投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ63,555千円減少し、662,632千円となりました。
流動負債は74,132千円減少し、442,718千円となりました。これは主に未払法人税等の減少等によるものであります。また、固定負債は10,577千円増加し、219,913千円となりました。これは主に退職給付引当金が増加したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ154,317千円増加し、3,052,032千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は38,566千円であります。