四半期報告書-第32期第1四半期(平成28年8月1日-平成28年10月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における日本経済は、政府による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。国内市場は、消費の不振などを背景に物価が低迷したものの、当社の中心的な対象市場である一般消費財流通業界、特に日用品・化粧品、OTC医薬品(一般用医薬品)等の市場では、いわゆるインバウンド消費(日本を訪れる外国人観光客による消費)が高級品・高額品から日用品等にシフトしたことや、国内需要が中高価格商品に向かったことなどから引き続き好調さがみられました。
このような状況のもと、当社は、「プラネット ビジョン2025」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取組みを継続いたしました。従来に引き続き、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品(一般用医薬品)等の各業界におけるメーカー・卸売業間の取引業務効率化のため、主たる事業であるEDI(電子データ交換)サービスの利用企業数増加とデータ利用の拡大を目指して活動してまいりました。また、EDIサービスとともに利用されるデータベースサービスの付加価値向上のための取組みに注力いたしました。事業別の活動状況は次のとおりです。
・EDI事業
メーカー・卸売業間の「基幹EDI」サービスのさらなる普及活動に加えて、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の、Web受注-仕入通信サービス「MITEOS(ミテオス)」の導入推進活動を継続いたしました。これらの活動は、新規利用メーカー社数の増加とユーザー卸売業の業務効率化を支援するとともに、業界における取引業務のオンライン化比率が高まることで、業界流通全体としての機能強化に繋がる取組みです。
また、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」の利用拡大や、「販売データ」を簡易に利用できる「販売レポートサービス」の導入推進にも注力しました。
・データベース事業
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」に追加された小売店舗の「立地条件」と「店舗情報」のデータを増やすための調査とデータ登録を継続いたしました。
また、「商品データベース」の登録推進のため、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、OTC医薬品等のナショナルブランドの新製品を掲載する「新製品カタログ」を発行して新商品情報の収集に努めました。さらに、今後もインバウンド消費の増加が予想されるため、「商品データベース」の多言語対応に関する調査・研究に力を入れるなど、各データベースサービスの付加価値向上のための取組みを継続いたしました。
・その他事業
業界の膨大な取引データをビッグデータとして上手く活用することで実現し得る「見える化サービス」開発への取組みを継続いたしました。
これら3つの事業への取組みの結果、主にEDI通信処理データ量が増加したことに支えられ、当第1四半期累計期間の売上高は747,137千円(前期比2.3%増)となりました。また、販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は207,704千円(前期比20.6%増)となりました。その結果、経常利益は211,866千円(前期比22.1%増)となり、四半期純利益は140,695千円(前期比31.3%増)となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(EDI事業)
当社の主たる事業であるEDI事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるEDI通信処理データ量の増加に支えられ、売上高は654,808千円(前期比3.8%増)となりました。
(データベース事業)
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国42万店の小売店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用状況は概ね堅調に推移しました。しかし、EDI通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取引先データベースの利用料金を可変長方式EDIの利用料金に含まれるよう設計した結果、取引先データベースの売上高が減少し86,875千円(前期比8.5%減)となりました。
(その他事業)
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展開を進めたことにより、売上高は5,454千円(前期比9.3%増)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ97,087千円(2.2%)減少し、4,379,659千円となりました。流動資産は11,150千円(0.5%)増加し、2,459,845千円となりました。これは主に現金及び預金が8,303千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ108,237千円(5.3%)減少し、1,919,814千円となりました。これは主に投資有価証券及び関係会社株式の評価額が減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ52,984千円(6.4%)減少し、770,678千円となりました。流動負債は27,766千円(6.0%)減少し、437,069千円となりました。これは主に未払金及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。また、固定負債は前事業年度末に比べて25,217千円(7.0%)減少し、333,609千円となりました。これは主に繰延税金負債の減少等によるものであります。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前事業年度末に比べ44,103千円(1.2%)減少し、3,608,981千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は8,865千円であります。