有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(2015年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,101	4,101	-
(有形固定資産)その他	4,758	4,758	-
合計	8,859	8,859	-

(単位:千円)

	当連結会計年度(2016年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	-	-	-
(有形固定資産)その他	-	-	-
合計	-	-	-

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	-	-
1年超	-	-
合計	-	-

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
支払リース料	1,233	-
減価償却費相当額	1,233	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
1年内	107,945	57,905
1年超	51,913	135,726
合計	159,859	193,632