四半期報告書-第17期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向などから持ち直しの動きに遅れが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下において当社は、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、オープンイノベーション、最新の技術の事業化及びグローバル化を進めることにより、研究受託事業の拡充と診断事業を強化し、当事業年度の売上高440百万円(前年比123.1%)を目指しております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は、33百万円(前年同四半期比123.5%)となりました。利益面では、営業損失68百万円(前年同四半期75百万円)、経常損失68百万円(前年同四半期75百万円)、第1四半期純損失81百万円(前年同四半期75百万円)となりました。
なお、当第1四半期累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較をしております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 研究受託事業
研究受託事業におきましては、大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客としてDNAチップ関連の解析や統計処理、カスタムチップの設計等を行っております。主なサービスは、受託解析サービスと次世代シークエンス解析サービスがあります。
ⅰ. 受託解析サービス
マイクロアレイを使用した受託解析サービスでは製薬・食品会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学病院、研究機関等の顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。また、新規サービスメニューの拡充を図っております。
ⅱ. 次世代シークエンス解析サービス
次世代シークエンス解析サービスにおきましては、データ解析とサポートに力を入れております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は32百万円(前年同四半期比145.8%)、セグメント損失は32百万円(前年同四半期セグメント損失35百万円)となりました。
② 診断事業
診断事業におきましては、「免疫年齢サービス」(免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測するサービス)の拡充、及び「DiVA-EGFRチェックサービス」(肺がん患者を対象とした組織由来DNA変異検出サービス)を開始いたしました。「リウマチェック」(関節リウマチの薬剤効果予測検査)の多剤効果予測検査サービスにつきましては、多剤効果予測の特許申請、論文の投稿、先進医療の申請等、サービス開始に向けた取組みを実施しております。
国内販売につきましては、当事業年度に開始した「免疫年齢サービス」の拡充、及び「DiVA-EGFRチェックサービス」の拡販に向けた営業活動に注力しております。
また、当事業年度期首より海外担当部署を新設し、海外展開の取組みを開始しております。
現在受注獲得に注力しており、売上高への影響は、下期以降に発生すると予想されます。当第1四半期累計期間の売上高は、1百万円(前年同四半期比21.0%)、セグメント損失は25百万円(前年同四半期セグメント損失は11百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は830百万円で、前事業年度末に比べ66百万円減少しております。主な要因は次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は805百万円で、前事業年度末に比べ87百万円減少しております。
主な要因は有価証券が300百万円増加した一方、現金及び預金が358百万円、受取手形及び売掛金が37百万円それぞれ減少したことによります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は25百万円で、前事業年度末に比べ21百万円増加しております。
主な要因は投資その他の資産に含まれる敷金が21百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は76百万円で、前事業年度末に比べ15百万円増加しております。
買掛金が2百万円減少した一方、事務所移転費用引当金が13百万円、流動負債のその他が4百万円それぞれ増加したことによります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は3百万円で、前事業年度末に比べ微増であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は751百万円で、前事業年度末に比べ81百万円減少しております。
四半期純損失により利益剰余金が81百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
(8) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期累計期間におきまして営業損失68百万円、経常損失68百万円、四半期純損失81百万円をそれぞれ計上しておりますが、これを改善するために次のような取組みを継続しております。
目標売上高の確保
研究受託メニューを拡充させるとともに、診断事業及び海外展開の加速化を図るため、診断事業本部と海外事業部を新設し、売上目標を440百万円に設定し、下記施策に取組んでおります。
1 営業力強化(外部連携強化)
事業開発本部・診断事業本部(新設)の販促強化
2 診断事業加速のための投資
診断支援サービス研究開発強化
3 新規メニュー開発による差別化
市場ニーズに合わせたメニューの拡充と大型案件獲得
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向などから持ち直しの動きに遅れが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下において当社は、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、オープンイノベーション、最新の技術の事業化及びグローバル化を進めることにより、研究受託事業の拡充と診断事業を強化し、当事業年度の売上高440百万円(前年比123.1%)を目指しております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は、33百万円(前年同四半期比123.5%)となりました。利益面では、営業損失68百万円(前年同四半期75百万円)、経常損失68百万円(前年同四半期75百万円)、第1四半期純損失81百万円(前年同四半期75百万円)となりました。
なお、当第1四半期累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較をしております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 研究受託事業
研究受託事業におきましては、大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客としてDNAチップ関連の解析や統計処理、カスタムチップの設計等を行っております。主なサービスは、受託解析サービスと次世代シークエンス解析サービスがあります。
ⅰ. 受託解析サービス
マイクロアレイを使用した受託解析サービスでは製薬・食品会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学病院、研究機関等の顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。また、新規サービスメニューの拡充を図っております。
ⅱ. 次世代シークエンス解析サービス
次世代シークエンス解析サービスにおきましては、データ解析とサポートに力を入れております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は32百万円(前年同四半期比145.8%)、セグメント損失は32百万円(前年同四半期セグメント損失35百万円)となりました。
② 診断事業
診断事業におきましては、「免疫年齢サービス」(免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測するサービス)の拡充、及び「DiVA-EGFRチェックサービス」(肺がん患者を対象とした組織由来DNA変異検出サービス)を開始いたしました。「リウマチェック」(関節リウマチの薬剤効果予測検査)の多剤効果予測検査サービスにつきましては、多剤効果予測の特許申請、論文の投稿、先進医療の申請等、サービス開始に向けた取組みを実施しております。
国内販売につきましては、当事業年度に開始した「免疫年齢サービス」の拡充、及び「DiVA-EGFRチェックサービス」の拡販に向けた営業活動に注力しております。
また、当事業年度期首より海外担当部署を新設し、海外展開の取組みを開始しております。
現在受注獲得に注力しており、売上高への影響は、下期以降に発生すると予想されます。当第1四半期累計期間の売上高は、1百万円(前年同四半期比21.0%)、セグメント損失は25百万円(前年同四半期セグメント損失は11百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は830百万円で、前事業年度末に比べ66百万円減少しております。主な要因は次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は805百万円で、前事業年度末に比べ87百万円減少しております。
主な要因は有価証券が300百万円増加した一方、現金及び預金が358百万円、受取手形及び売掛金が37百万円それぞれ減少したことによります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は25百万円で、前事業年度末に比べ21百万円増加しております。
主な要因は投資その他の資産に含まれる敷金が21百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は76百万円で、前事業年度末に比べ15百万円増加しております。
買掛金が2百万円減少した一方、事務所移転費用引当金が13百万円、流動負債のその他が4百万円それぞれ増加したことによります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は3百万円で、前事業年度末に比べ微増であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は751百万円で、前事業年度末に比べ81百万円減少しております。
四半期純損失により利益剰余金が81百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
(8) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期累計期間におきまして営業損失68百万円、経常損失68百万円、四半期純損失81百万円をそれぞれ計上しておりますが、これを改善するために次のような取組みを継続しております。
目標売上高の確保
研究受託メニューを拡充させるとともに、診断事業及び海外展開の加速化を図るため、診断事業本部と海外事業部を新設し、売上目標を440百万円に設定し、下記施策に取組んでおります。
1 営業力強化(外部連携強化)
事業開発本部・診断事業本部(新設)の販促強化
2 診断事業加速のための投資
診断支援サービス研究開発強化
3 新規メニュー開発による差別化
市場ニーズに合わせたメニューの拡充と大型案件獲得
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
