有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は610百万円であり、前事業年度末に比べ282百万円減少しております。売掛金の増加3百万円などの増加要因があった一方、現金及び預金の減少291百万円などの減少要因があったことによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は70百万円であり、前事業年度末に比べ66百万円増加しております。研究施設及び事務所の移転に伴い有形固定資産が46百万円、敷金が22百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は47百万円であり、前事業年度末に比べ12百万円減少しております。買掛金が15百万円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は3百万円であり、前事業年度末に比べ増加はしておりますが、その増加額は軽微なものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は630百万円であり、前事業年度末に比べ203百万円減少しております。
当期純損失により利益剰余金が203百万円減少したことによります。
(2) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、284百万円(前年同期比79.5%)となりました。
研究受託事業の売上高は、大型案件の受注が翌事業年度にずれこむことなどにより277百万円(前年同期比79.4%)となりました。
診断事業の売上高は、新規サービス(リウマチェック)の開始の遅れなどにより6百万円(前年同期比87.0%)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前事業年度310百万円から22百万円減少し287百万円、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ29百万円増加して175百万円となりました。
原材料の値上げや価格競争対応による原価率の上昇、診断メニュー開発のための研究開発の加速化などが主な増加要因であります。
(営業損失)
前事業年度は営業損失99百万円であったのに対し、当事業年度は営業損失178百万円と営業損失額は79百万円増加いたしました。
(営業外費用)
営業外費用は前事業年度は、新株及び新株予約権にの発行に伴う費用などにより19百万円計上しまたが、当事業年度はありませんでした。
(経常損失)
前事業年度は経常損失119百万円であったのに対し、当事業年度の経常損失は178百万円となりました。
(特別損失)
前事業年度では、特別損失15百万円であったのに対し、当事業年度の特別損失は23百万円となりました。主な要因は、事務所及び研究施設等の移転に伴う「事務所移転費用」23百万円の計上であります。
(当期純損失)
前事業年度は当期純損失135百万円であったのに対し、当事業年度は、当期純損失203百万円となりました。
(4) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (6) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、当事業年度におきましても、営業損失178百万円、経常損失178百万円、当期純損失203百万円、営業キャッシュ・フロー△216百万円を計上するという事実が存在しております。主な要因は、大口顧客の受注を充分に確保できなかったこと,診断事業の新規サービスメニューの開始の遅れにあります。
そこで、中期事業計画におきまして、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、オープンイノベーション、最新技術の事業化及びグローバル展開を進めることにより、研究受託事業を拡充し、2018年度の売上目標6.5億円(内診断事業2.5億円)を目指してまいります。
次事業年度は以下の施策に取組み、4.8億円の売上を確保し黒字化をめざします。
1.研究受託事業
①提案型研究受託の営業強化
研究受託事業におきましては、提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社、食品会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。
②大型案件の受注の確保
大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。
③外部との連携強化
他社との販売連携を実施し、受注件数を拡大してまいります。
④新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。
2.診断事業
①新規サービスの販売開始
診断関連サービスは、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱として位置付けております。次期におきましては、「リウマチェック3」のサービスを開始いたします。
②受注件数の確保
診断事業におきましては、営業要員による提案営業に加え、医療サイトを通じた問合せの対応を含め、受注件数を確保してまいります
③海外展開の促進
診断サービス市場は、先行市場である米国市場を中心とした海外市場の伸び大きいと予測されます。次期におきましても米国及びアジア圏を中心に海外展開を加速し推進してまいります。