減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 2800万
- 2012年3月31日 -53.57%
- 1300万
- 2013年3月31日 -76.92%
- 300万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 4900万
- 2015年3月31日 +28.57%
- 6300万
- 2016年3月31日 -3.17%
- 6100万
- 2017年3月31日 +24.59%
- 7600万
- 2018年3月31日 -63.16%
- 2800万
- 2019年3月31日 +114.29%
- 6000万
- 2020年3月31日 -41.67%
- 3500万
- 2021年3月31日 +380%
- 1億6800万
- 2022年3月31日 -53.57%
- 7800万
- 2023年3月31日 -44.87%
- 4300万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 17億7500万
個別
- 2009年3月31日
- 1500万
- 2010年3月31日 +480%
- 8700万
- 2011年3月31日 -75.86%
- 2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/21 15:38
(注)受取利息の調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。支払利息の調整額は、主にセグメント間のその他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 特別損失 164 14 - 178 (減損損失) 43 - - 43 税金費用 4,043 171 - 4,215
取引消去であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資額でありま - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期償却額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産の「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
3.当期首残高および当期末残高については、取得価額で記載しております。2024/06/21 15:38 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ・連結子会社および持分法適用会社においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各社を一つの基本単位として資産のグルーピングを行っております。2024/06/21 15:38
上記資産グループにつき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の事業用資産については、減損処理の要否を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #4 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
- 価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。2024/06/21 15:38
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、売上高4,489億54百万円(前期比1.0%減)、営業利益80億51百万円(同15.1%増)、経常利益は123億90百万円(同6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億13百万円(同11.7%減)となりました。2024/06/21 15:38
親会社株主に帰属する当期純利益の減益は、主に当連結会計年度においてソリューション事業の連結子会社Relay2,Inc.に係る減損損失を特別損失に計上したためです。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/21 15:38
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 契約関連無形資産 1,193 1,125 減損損失 - -
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.㈱TFモバイルソリューションズに係るのれんおよび契約関連無形資産」に記載の内容と同一であります。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/06/21 15:38
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度(百万円) 契約関連無形資産 1,193 減損損失 -
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (1)株式譲渡の理由2024/06/21 15:38
当社は、ソリューション事業におけるエッジコンピューティング等を活用した事業領域の拡大を目的として、2019年11月にRelay2と資本業務提携、2022年4月に連結子会社化いたしました。しかし、当連結会計年度において、Relay2 の主力分野であるエッジコンピューティング事業において、当初想定した事業計画を下回って推移していたことから、将来の回収可能性等を検討した結果、のれん等を減損損失として計上いたしました。今後の事業継続等について、Relay2および主要な株主等とも協議を重ねた結果、この度Relay2の主要株主であるRelay2 Investment LLCに株式を売却し、当社はRelay2事業から撤退することといたしました。なお、当社は引き続き法人向けビジネスにおける商材・サービスの拡充を図っていく方針であります。
(2)株式売却の相手先の名称