(注)1.セグメント資産の調整額78,712百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。
2.当社の有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)は、各報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額99,754百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社管理の資産であります。
2.当社の有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)は、各報告セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分しております。2021/06/18 13:17

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
減価償却費	1,813	1,776
のれん償却額	489	900
貸倒引当金繰入額	52	△65

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 133百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

在外子会社の資産および負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(3年から20年)にわたり、定額法による均等償却をしております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しいものは、発生時に一括償却をしております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

資産の種類	当期増加額	減価償却累計額
建設仮勘定	0	-
のれん	18,488	537
ソフトウェア	18	12

5.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
無形固定資産その他営業基幹システム・会計システム他 2,076百万円

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式の取得により新たに㈱TFモバイルソリューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,354百万円
固定資産	10,086
のれん(※)	18,020
流動負債	△6,945

(※)取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ. 項目別の増減要因

分類項目	前連結会計年度比増減額	主な要因
流動資産	237億11百万円の増加	現金及び預金43億76百万円の増加は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財連結務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照下さい。当連結会計年度においては、事業会社の買収等や、前連結会計年度末に比して販売台数の増加や仕入台数の増加があり、受取手形及び売掛金が68億32百万円、棚卸資産が32億57百万円、未収入金が10億53百万円増加いたしました。また、連結子会社においてカード預り金の増加に伴う供託金の増加もあり、差入保証金が85億60百万円増加いたしました。
固定資産	287億36百万円の増加	事業会社の買収等により、店舗等の増加やのれんの発生もあったこと、システムリプレイスのための投資も増加したことから、有形固定資産及び無形固定資産が201億50百万円増加いたしました。また、M&A等による投資有価証券の増加や買収スキームに基づく繰延税金資産も増加したため、投資その他の資産が85億85百万円増加いたしました。

ロ. 報告セグメント別の増減要因

報告セグメント	前連結会計年度比増減額	主な要因
モバイル事業	189億26百万円の増加	事業会社の買収等によるのれんの発生、および買収等や仕入台数が前連結会計年度に比して増加したことにより棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
ソリューション事業	36億81百万円の増加	事業会社の買収等によるのれんの発生、および買収等や仕入台数が前連結会計年度に比して増加したことにより棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
決済サービス事業他	87億97百万円の増加	主として連結子会社のカード預り金の増加に伴う供託金の増加によるものであります。

(負債)

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、のれん(当事業年度末時点においては、取得原価の配分が完了していないため暫定的に評価された金額)が多額に計上されております。取得時点で想定していた経営環境からの著しい変化や、想定していた事業計画から実績が著しく乖離することにより、評価の時点では判断できなかった不確実な事象が顕在化することによって、将来キャッシュ・フローの見積り算定に用いた仮定が変化し、回収可能価額が変更された場合には、減損損失が認識される可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症による影響

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)(取得による企業結合)」にも記載のとおり、当連結会計年度において、のれん(当連結会計年度末時点においては、取得原価の配分が完了していないため暫定的に評価された金額)が多額に計上されております。取得時点で想定していた経営環境からの著しい変化や、想定していた事業計画から実績が著しく乖離することにより、評価の時点では判断できなかった不確実な事象が顕在化することによって、将来キャッシュ・フローの見積り算定に用いた仮定が変化し、回収可能価額が変更された場合には、減損損失が認識される可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症による影響

2021/06/18 13:17

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
のれんについては、効果の発現する期間(3年から20年)、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

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