営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書に及ぼす影響の概算額)

売上高	170億円
営業利益	5億円
親会社株主に帰属する当期純利益	3億円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業における売上高および損益情報を基礎とし、のれんの償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2021/06/18 13:17

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中核であるモバイル事業の収益を維持しながらも、ソリューション事業、決済サービス事業他の収益を特に伸ばし、全社収益の拡大を目指しております。
中期経営計画の初年度となる2022年3月期には、売上高4,530億円、営業利益134億円、経常利益184億円、親会社株主に帰属する当期純利益120億円(うちモバイル事業:59.0%、ソリューション事業:17.5%、決済サービス事業他:23.5%)を目標としています。
<事業ポートフォリオ>(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2021/06/18 13:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の前期対比は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上高は計画どおりに推移しました。営業利益は計画比10.6%増、経常利益は計画比6.5%増、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比4.3%増となりました。これは主にソリューション事業および決済サービス事業他において、感染症の影響が追い風に働いたこともあり、各事業の取り扱い商材の販売が増加したことによるものであります。
(単位:百万円)

2021/06/18 13:17

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
連結子会社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復工事金額の新しい情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による資産除去債務の増加額18百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。当該見積りの変更により営業利益および経常利益は2百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/06/18 13:17