- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 108,497 | 212,828 | 328,308 | 453,604 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 3,577 | 6,197 | 8,411 | 12,034 |
2023/06/22 13:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「決済サービス事業他」は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての、PIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売事業、プリペイドカード事業および海外事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は親会社株主に帰属する当期純利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/22 13:17- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| KDDI㈱ | 61,092 | モバイル事業・ソリューション事業 |
| ㈱NTTドコモ | 60,183 | モバイル事業・ソリューション事業 |
2023/06/22 13:17- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業における売上高および損益情報を基礎としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2023/06/22 13:17- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は親会社株主に帰属する当期純利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/22 13:17- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/22 13:17- #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.当社の親会社・兄弟会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であるもの、または過去10年間において当社の現在の親会社・兄弟会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であったもの
3.当社グループを主要な取引先とするもの、またはその業務執行者、または過去3年間において業務執行者であったもの(主要な取引とは、取引先の直近の事業年度における年間総売上高の2%以上の取引)
4.当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者、または過去3年間において業務執行者であったもの(主要な取引とは、当社グループの直近の事業年度における年間連結総売上高の2%以上の取引)
2023/06/22 13:17- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2024年3月期における通期連結業績予想は、物価上昇等を背景とした厳しい事業環境が継続するという前提のもと、引き続き独自ビジネスの拡大、および生産性向上を目的とした組織・人員の最適化により、営業利益の増益を見込んでおります。
その結果、売上高4,595億円(前期比1.3%増)、営業利益82億円(同17.2%増)、カード退蔵益を含む営業外収益42億円(同9.6%減)、経常利益124億円(同6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益80億円(同0.8%増)を見込んでおります。
なお、営業外収益が減少する要因は、主に当連結会計年度において、営業外収益に遅延損害金等を計上した影響によるものであります。カード退蔵益については当連結会計年度と同程度を見込んでおります。
2023/06/22 13:17- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業績については、商戦期である2023年1~3月において新規契約数が伸長し、収益の改善がみられました。スマートオンラインサポートに対応した店舗を拡大し、効率化を図るとともに、携帯電話等のコーティングサービスやセキュリティ商材等の独自商材の拡販に取り組みました。一方で、上述した手数料条件改定の影響および当連結会計年度を通じて機種変更契約数が伸び悩んだことにより、受取手数料等が前期に比べ減少しました。
この結果、売上高は3,815億15百万円(前期比6.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億83百万円(同53.9%減)となりました。
(ソリューション事業)
2023/06/22 13:17- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 456百万円 | 898百万円 |
| 営業費用 | 5,300 | 1,870 |
2023/06/22 13:17- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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