四半期報告書-第18期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げによる影響で弱めの動きが続いています。個人消費は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動や物価上昇に伴う実質所得低下の影響から弱い動きとなっている一方、設備投資は消費税引き上げ後にいったん減少しましたが、企業収益の改善を背景に基調としては回復を続けています。また、世界経済の情勢に目を向けると、米国では個人消費が好調で堅調な企業収益に後押しされる形で株価が上昇、設備投資も順調に拡大していますが、欧州においては景気回復が遅れ、財政健全化が遅れるのではないかという不安を払拭できず、不安定な状態が続いています。
当社グループを取り巻く環境につきましては、高齢化率(65歳以上が総人口に占める割合)が年々上昇しており、介護保険制度開始時の平成12年には3.6兆円であった介護給付費が、平成25年には9.4兆円に増加し、平成37年には20兆円を超えることが見込まれております。また、平成26年4月に行われた消費税率改定に伴い、介護報酬の改定及び区分支給限度額の引き上げが実施され、非課税である介護報酬を主な収入源とする事業者に実質的な負担が生じないように、負担軽減措置が行われました。このような状況のもと、政府が平成27年度に予定している次期介護保険制度改正に向けて、将来世代への負担の先送りを抑制すべく、さまざまな施策の検討が始まっております。
このような環境のもと、当社グループにおいては、主力事業である介護付有料老人ホーム(アミーユ)は引き続き高い評価を頂いた結果、平成26年9月末時点で96.3%と高い入居率を維持しております。また、サービス付き高齢者向け住宅(Cアミーユ)も、計画通りに開設をしており、全体の入居率は平成26年9月末時点で84.9%でありますが、開設後1年を経過した既存物件の入居率は88.2%と高い水準を維持しております。今後も、高齢者に対して良質な住まいと生活を提供することを目的に、Cアミーユ事業の拡大に注力してまいります。
また、当社は平成24年3月に在宅介護を主な事業領域とする、㈱ジャパンケアサービスグループ(現㈱ジャパンケアサービス)を連結子会社としました。その後、㈱ジャパンケアサービスにて運営しておりました介護付有料老人ホームを、会社分割によって当社の運営とし業績改善を実現するなど、相互の強みを生かしたグループ内再編を進めております。引き続き当社グループ全体における経営資源を活かした、より効率的な経営を行ってまいります。
当第2四半期連結会計期間末において「アミーユ」の施設数は、直営161施設、FC24施設、合計185施設、総入居定員は9,849名となっております。また、Cアミーユ11件を開設し、当第2四半期連結会計期間末の「Cアミーユ」の件数は合計113件、総入居定員6,661名となっております。また、当第2四半期連結累計期間の営業収入は39,281百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は3,524百万円(同12.3%増)、経常利益は3,355百万円(同9.9%増)、四半期純利益は1,906百万円(同12.1%増)となりました。
当社は前連結会計年度における報告セグメントの区分の「Cアミーユ事業」と「ジャパンケア事業」を統合させ、第1四半期連結会計期間より新しく「地域包括ケア事業」に変更いたしました。セグメント別の業績は、以下のようになっております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づいております。
① アミーユ事業
既存施設の稼働率が引き続き良好でありましたが、1施設をリゾートトラスト㈱の子会社へ会社分割により事業承継をしたこと及び販管費の増加等により、当第2四半期連結累計期間において、営業収入は18,353百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は2,619百万円(同7.9%減)となりました。
② 地域包括ケア事業
当第2四半期連結累計期間において、11件の「Cアミーユ」を新たに開設したこと及び開設後1年を経過した既存物件の入居率は高い水準を維持し営業収入は増加したものの、新規開設関連支出の増加もありました。また、「24時間定期巡回・随時対応サービス」の営業収入が増加したこと及び営業原価の増加が抑えられたこと等により、営業収入は18,901百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント損失は85百万円(前年同期は542百万円の損失)となりました。
③ 給食事業
当第2四半期連結累計期間において、11件の「Cアミーユ」を新たに開設したこと及び既存の「Cアミーユ」の入居者が増加したこと等により、営業収入は3,158百万円(前年同期比15.9%増)、セグメント利益は762百万円(同27.1%増)となりました。
④ その他
当第2四半期連結累計期間において、「Cアミーユ」の入居者が増加し介護用品の販売が増加したこと等により、営業収入は1,337百万円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益は218百万円(同6.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、10,849百万円(前年同期比22.6%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,668百万円(前年同期比14.2%増)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が3,405百万円(同11.6%増)となったこと及び売上債権が475百万円増加(同30.1%減)したこと等により増加した一方で、法人税等の支払額が1,994百万円(同127.5%増)となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は496百万円(前年同期は725百万円の使用)となりました。これは主に事業分離による収入により719百万円(前年同四半期なし)増加したこと及び有形固定資産の取得に139百万円(前年同期比76.0%減)支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,178百万円(前年同期比71.7%増)となりました。これは主に短期借入金の純減額が1,300百万円(同44.4%増)となったこと、長期借入金の返済により626百万円(同56.5%減)支出したこと及び配当金の支払に1,063百万円(前年同期比47.2%増)支出したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模修繕、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次のとおりであります。
① 開設完了
新規に開設されたものは地域包括ケア事業で11件であり、投資金額総額は142百万円であります。
② 新設計画の追加
新たに計画に追加されたものはアミーユ事業で1件、地域包括ケア事業で2件で計3件であり、投資予定金額総額は36百万円であります。
③ 新設計画の中止
該当事項はありません。
④ 大規模修繕、除却、売却等
該当事項はありません。
なお、これらの投資予定金額には、固定資産の購入と保証金及び建設協力金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。