四半期報告書-第19期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、設備投資の回復、個人消費の持ち直し等の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が持続しております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、わが国の高齢化率(65歳以上が総人口に占める割合)は年々上昇しており、介護保険制度開始時の平成12年には3.6兆円であった介護給付費が、平成26年には10兆円に増加し、平成37年には20兆円を超えることが見込まれるなど、その需要は増加し続けております。また、平成27年4月に実施された介護保険制度改正において、介護報酬全体の改定率はマイナス2.27%となりました。これは介護職員の処遇改善加算金のプラス1.65%および認知症・中重度者への対応分のプラス0.56%を含んだ数字であり、実質的には全体でマイナス4.48%もの大幅な介護報酬引き下げが行われました。一方で平成37年には介護職員が250万人必要との試算もあり、現状よりも約80万人の就業者確保が必要となります。今後事業者は、生産性を向上して、コストの削減とサービスの充実を同時に達成することが必要となってくると思われます。
このような環境のもと、当社グループにおいては、主力事業である介護付有料老人ホーム(アミーユ)は引き続き高い評価を頂いた結果、平成27年6月末時点で95.8%と高い入居率を維持しております。また、サービス付き高齢者向け住宅(Cアミーユ)も、計画通りに開設をしており、平成27年6月末時点で入居率89.1%(開設後1年を経過した既存物件では91.1%)となっております。
また、㈱ジャパンケアサービスを中心とした地域包括ケア事業においても、当社グループ全体における経営資源を活かした運営が効果を発揮しつつあります。今後も「自分が望む場所(住まい)で、その人らしい暮らしが継続される」ように、地域包括ケア事業拡大に注力してまいります。
当第1四半期連結会計期間末において「アミーユ」の施設数は、直営162施設、FC24施設、合計186施設、総入居定員は9,880名、「Cアミーユ」の物件数は合計120棟、総入居定員7,057名となっております。また、当第1四半期連結会計期間末の「地域包括ケア事業」の事業所数は、訪問介護272、居宅介護支援205、通所介護49、定期巡回・随時対応型訪問介護看護61、夜間対応型訪問介護42、訪問入浴272、小規模多機能型居宅介護24、その他含む716か所となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収入は20,060百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は2,119百万円(同31.5%増)、経常利益は2,019百万円(同33.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,301百万円(同56.3%増)となりました。
① アミーユ事業
既存施設の入居率が競争激化により伸び悩んだこと、介護報酬改定による保険収入の減少、販売費及び一般管理費の増加等より、当第1四半期連結累計期間において、営業収入は9,017百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は953百万円(同28.0%減)となりました。
② 地域包括ケア事業
当第1四半期連結累計期間において、3棟の「Cアミーユ」を新たに開設し、既存物件の入居率が引き続き好調でありました。また「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の営業収入が増加したことにより、営業収入は9,929百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益は636百万円(前年同期は215百万円の損失)となりました。
③ 給食事業
当第1四半期連結累計期間において、3棟の「Cアミーユ」を新たに開設し、入居者が増加したこと等により、営業収入は1,719百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は392百万円(同1.4%増)となりました。
④ その他
当第1四半期連結累計期間において、主に施設備品の販売が増加減少したこと、一方で介護用品の販売が増加したこと等により、営業収入は660百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は132百万円(同19.2%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、地域包括ケア事業の販売実績が著しく増加しました。
これは、Cアミーユの新規開設に加えて、既存物件の入居率が87.6%と高水準を維持した結果によるものです。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模修繕、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更があったものは次のとおりであります。
① 開設完了
新規に開設されたものは、地域包括ケア事業で3件であり、投資金額総額は39百万円であります。
② 新設計画の追加
該当事項はありません。
③ 新設計画の中止
該当事項はありません。
④ 大規模修繕、除却、売却等
該当事項はありません。
なお、これらの投資予定金額には、固定資産の購入と保証金及び建設協力金を含んでおり、消費税等は含まれておりません。