青山財産ネットワークス（8929）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 3億1890万
- 2020年3月31日 -10.27%
- 2億8614万
- 2020年6月30日 -33.64%
- 1億8989万
- 2020年9月30日 -12.96%
- 1億6527万
- 2020年12月31日 +79.46%
- 2億9659万
- 2021年3月31日 +1.72%
- 3億169万
- 2021年6月30日 -72.32%
- 8349万
- 2021年9月30日 +30.17%
- 1億869万
- 2021年12月31日 +12.85%
- 1億2265万
- 2022年3月31日 -41.3%
- 7200万
- 2022年6月30日 +61.11%
- 1億1600万
- 2022年9月30日 +26.72%
- 1億4700万
- 2022年12月31日 +8.84%
- 1億6000万
- 2023年3月31日 -38.75%
- 9800万
- 2023年6月30日 -69.39%
- 3000万
- 2023年9月30日 +30%
- 3900万
- 2023年12月31日 +356.41%
- 1億7800万
- 2024年3月31日 -71.35%
- 5100万
- 2024年6月30日 +25.49%
- 6400万
- 2024年9月30日 +192.19%
- 1億8700万
- 2024年12月31日 +35.29%
- 2億5300万
- 2025年3月31日 -37.55%
- 1億5800万
- 2025年6月30日 +5.7%
- 1億6700万
- 2025年9月30日 +59.28%
- 2億6600万
- 2025年12月31日 -8.65%
- 2億4300万
- 2026年3月31日 -72.43%
- 6700万
個別
- 2019年12月31日
- 3億1202万
- 2020年12月31日 -12.57%
- 2億7280万
- 2021年12月31日 -59.85%
- 1億954万
- 2022年12月31日 +53.36%
- 1億6800万
- 2023年12月31日 -12.5%
- 1億4700万
- 2024年12月31日 +53.74%
- 2億2600万
- 2025年12月31日 -17.7%
- 1億8600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/24 16:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 104百万円 128百万円 計 △154 △272 繰延税金資産の純額 226 186 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/24 16:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2百万円 0百万円 計 △178 △1,117 繰延税金資産(負債)の純額 237 △574 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。2026/03/24 16:20
⑶繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。2026/03/24 16:20
(3)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
