(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,985,569	4,160,530	6,297,260	8,639,175
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	76,826	216,162	364,782	455,024

2022/03/30 15:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Arte Straits Holdings Pte.Ltd.
株式会社アルテパートナーズ(2021年9月1日付で株式会社EJから社名変更しております)
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/03/30 15:17

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

PFCオーナーにとっての暖簾分け制度のメリットは、単なる退職・独立と比較し、店長時代の従業員、顧客、店舗設備(当社が賃貸)をそのまま引き継いで独立を果たす点にあります。当社グループにとっては、暖簾分けにより店長(PFCオーナー)のモチベーションを向上させ、PFC店の店舗売上高の増加とロイヤリティ収入等の増加を図ることにより業績を拡大させることができます。
ただし、暖簾分け制度により直営店がPFC店へと転換した場合、あるいは既存のPFCが新たに店舗を出店した場合は、契約時にPFCからの加盟金収入等が収益として計上されますが、店舗運営により継続的に得られる当社グループの収益は、既存店の売上高が今後も同額であると仮定するならば、一般的には直営店のPFC化に伴い減少します。
また、暖簾分け後のPFCの業績等の状況や将来、有力なPFCオーナーが脱退したときは当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。有力なPFCオーナーが独立し、独自の店舗を開設した場合は、当社グループとの間で競合関係が生じてしまう事態も生じます。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、創業時からのモットーである「若々しさ、美しさ、健やかさをより便利に快適に地域のお客様に提供する」を実践し続けるとともに、最近の美容室業界を取り巻く様々な環境変化へ柔軟に対応し、今後とも継続的に業容拡大を図り、企業価値を高めてまいります。
2021年においては、コロナ禍の影響が長期化したものの、社会経済活動への制約が徐々に緩和され、当社グループにおいては、単価アップ施策が奏功し、チェーン売上高はコロナ禍前の2019年の水準近くまで回復しております。
もっとも、内外における変異株の再拡大も懸念される中、緊急事態宣言の再発令等コロナのリスクが顕在化した際、手元流動性を高めるため、迅速な資金確保の可能な体制を整えております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2021年1月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られます。経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響、金融資本市場の変動等の影響につき注視が必要な状況にあります。
美容室業界におきましては、度重なる緊急事態宣言の発令・延長等の影響は受けたものの、サービスへの需要は底堅く、当社グループチェーンの売上高は、コロナ禍前の2019年の水準まで回復傾向にあります。しかしながら、変異株の急速な感染拡大により、美容室業界への影響も依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、全ての従業員へワクチン接種の機会を提供する職域接種の実施等、安心してご来店頂けるようお客様や従業員の安全と健康を確保することを第一に、各店舗の現状に合わせた感染症予防策を徹底しております。

2022/03/30 15:17

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社の新型コロナウイルス感染症の影響は、緊急事態宣言により一部店舗の休業等もあり大きな影響は受けましたが、2021年9月に緊急事態宣言が解除されて以降、当社グループチェーン売上高は、回復傾向で推移しコロナ禍前の2019年12月期の水準に迫るまで回復しております。
しかしながら、2021年12月以降、新たな変異株による感染症が広がりを見せており、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定され、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響は、緊急事態宣言により一部店舗の休業等もあり大きな影響は受けましたが、2021年9月に緊急事態宣言が解除されて以降、当社グループチェーン売上高は、回復傾向で推移しコロナ禍前の2019年12月期の水準に迫るまで回復しております。
しかしながら、2021年12月以降、新たな変異株による感染症が広がりを見せており、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定され、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

2022/03/30 15:17

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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