- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4) 減価償却費の調整額54,016千円には、セグメント間取引消去△27,114千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用81,130千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額401,343千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2016/11/28 15:46- #2 セグメント表の脚注（連結）
(4) 減価償却費の調整額56,089千円には、セグメント間取引消去△16,737千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用72,826千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,906千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2016/11/28 15:46- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として、カラオケ事業における設備(工具、器具及び備品)であります。
2016/11/28 15:46- #4 事業等のリスク
⑩減損会計導入の影響について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、当連結会計年度におきましても、減損損失548百万円を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関しましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、もしくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2016/11/28 15:46- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 221,350千円 |
| 固定資産 | 317,952千円 |
| 資産合計 | 539,303千円 |
③会計処理
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
2016/11/28 15:46- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
2016/11/28 15:46- #8 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/11/28 15:46 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年9月1日
至 平成27年8月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年9月1日
至 平成28年8月31日) |
| 建物 | 4,555千円 | ―千円 |
| 構築物 | 159千円 | ―千円 |
| 工具、器具及び備品 | 565千円 | ―千円 |
| 電話加入権 | 35千円 | ―千円 |
| 計 | 5,317千円 | ―千円 |
2016/11/28 15:46 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年9月1日
至 平成27年8月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年9月1日
至 平成28年8月31日) |
| 建物 | 189,174千円 | ―千円 |
| 構築物 | 1,298千円 | ―千円 |
| 車両運搬具 | ―千円 | 1,260千円 |
| 工具、器具及び備品 | 10,017千円 | 1,113千円 |
| 商標権 | 1,389千円 | ―千円 |
| 計 | 201,879千円 | 2,374千円 |
2016/11/28 15:46 - #11 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年9月1日
至 平成27年8月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年9月1日
至 平成28年8月31日) |
| 建物 | 1,450千円 | ―千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,504千円 | 172千円 |
| ソフトウエア | ―千円 | 752千円 |
| 計 | 4,954千円 | 925千円 |
2016/11/28 15:46 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/11/28 15:46- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により、からふね屋珈琲株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 221,350千円 |
| 固定資産 | 317,952千円 |
| のれん | 12,808千円 |
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
- #14 業績等の概要
このような経済環境の下、当社グループは、前連結会計年度よりカラオケルーム運営事業への経営資源の集中を進めるとともに有利子負債の削減を徹底して財務体質改善を進め、さらに当連結会計年度におきましては、店舗の収益性の改善を促進、次期以降の成長ステージへの準備を行ってまいりました。また、主力事業であるカラオケルーム運営事業につきましては、全店舗の顧客層を商圏特性ごとに徹底的に分析し、その特性に応じた個別のサービスの提供や販売戦略を徹底し、既存店舗の収益力アップを重視した運営を進めております。さらに、カラオケ事業の再構築に特化するために抑制しておりました新規出店につきまして、次期以降を成長ステージと捉え、当社のカラオケ事業の強み、特色を十分に活かせるカラオケ店舗の新規出店について検討を開始いたしました。
業績面につきましては、前連結会計年度における子会社の売却等を含む事業再編の影響や、一次会産業から流れてくる二次会利用としてのカラオケの利用頻度が減少傾向にある点、さらには運営事業者間の競争環境激化等の影響により、売上高及び各段階利益は減少となりました。また、店舗で保有する固定資産につきましては、現在の事業環境及び今後の見通しを勘案し将来の回収可能性を検討した結果、減損損失として特別損失を548百万円計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,025百万円(前年同期比18.5%減)、経常利益183百万円(前年同期比58.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失349百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益290百万円)となりました。
2016/11/28 15:46- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(繰延税金資産)
| 前事業年度(平成27年8月31日) | 当事業年度(平成28年8月31日) |
|
| ② 固定資産 | | |
| 減価償却超過額 | 152,094千円 | 293,186千円 |
(繰延税金負債)
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度(平成27年8月31日) | 当連結会計年度(平成28年8月31日) |
|
| ② 固定資産 | | |
| 長期前受収益 | 1,612千円 | 780千円 |
(繰延税金負債)
- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社は、以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を与えていると考えています。
① 固定資産の減損会計適用
② 関係会社株式の評価
2016/11/28 15:46- #18 配当政策（連結）
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期(平成28年8月期)の配当につきましては、連結営業利益及び経常利益を計上しているものの、親会社株主に帰属する当期純利益におきまして、固定資産の減損損失を特別損失として548百万円計上したことから、349百万円の損失となっております。当連結会計年度第2四半期末において1株につき5円の配当を行っておりますが、平成28年10月13日に開示いたしましたとおり、当社の基本方針に基づき当期の業績と今後の業績見通しを勘案いたしました結果、当期の期末配当につきましては無配とさせていただき、利益剰余金として留保させていただきます。
また、内部留保資金につきましては、財務基盤の強化のための備え及びお客様のニーズに応える当社オリジナルのサービスの開発、今後に検討される新規事業並びにシナジー効果を期待できる事業者との提携・M&Aに充当するなど有効活用してまいりたいと考えております。
2016/11/28 15:46- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/11/28 15:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
