営業活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2008年3月31日
- 260億8500万
- 2009年3月31日
- -145億7000万
- 2010年3月31日
- 253億
- 2011年3月31日 -10.61%
- 226億1600万
- 2012年3月31日 -11.36%
- 200億4700万
- 2013年3月31日 -11.39%
- 177億6300万
- 2014年3月31日 +79.28%
- 318億4600万
- 2015年3月31日 +4.61%
- 333億1400万
- 2016年3月31日 -10.85%
- 296億9800万
- 2017年3月31日 -45.15%
- 162億8800万
- 2018年3月31日 +98.75%
- 323億7200万
- 2019年3月31日 +65.33%
- 535億2200万
- 2020年3月31日 -48.87%
- 273億6600万
- 2021年3月31日 +32.32%
- 362億1200万
- 2022年3月31日 -42.42%
- 208億5200万
- 2023年3月31日 +82.4%
- 380億3500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて216億15百万円減少し、1,590億81百万円となりました。2023/06/29 14:18
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(592億10百万円)の計上等に対して、売上債権の減少(361億28百万円)、前受金の減少(△253億17百万円)、法人税等の支払額(△519億19百万円)等があり、380億35百万円の増加(前連結会計年度末は208億52百万円の増加)となりました。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2023/06/29 14:18
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額(△は減少)」は、開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」21,283百万円及び「助成金等の受取額」868百万円は、「前受金の増減額」28,649百万円、「その他」△6,498百万円として組替えております。