当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)における日本経済は、個人消費において消費増税の反動減からの回復遅れが見られるなど一部で弱い動きもありましたが、雇用環境、設備投資の着実な改善に下支えされ、緩やかな回復基調となりました。国内広告市場(注1)については、4月が前年並みとなったものの、5月以降は4ヵ月連続で前年を上回るなど回復基調が継続しており、底堅い動きとなっております。
このような環境下、当社グループは、昨年11月に発表した平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は5,345億16百万円(前年同期比5.8%の増加)と増収となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高を種目別に見ますと、4マスメディアでは、スポットが好調だったテレビとラジオが前年同期を上回りました。その結果、4マスメディア取引合計は前年同期を1.8%上回りました。また、4マスメディア以外は、インターネットメディアとマーケティング/プロモーションを中心に伸び、4マスメディア以外取引合計は前年同期を7.6%上回りました。
2014/11/14 13:09
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