売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※2 但し、それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者
(注1) 主要な取引先とは、当社との取引額が、当社又は取引先の年間連結売上高の2%以上を占めている企業をいう
(注2) 多額の金銭とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の連結売上高の2%以上を超えることをいう

2017/06/30 10:01

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ります。
(イ)売上高が3億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(ロ)売上高が5億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2

2017/06/30 10:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を1つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

2017/06/30 10:01

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
IF Vietnam Co.,Ltd
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/30 10:01

#5 事業等のリスク

(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
当社グループの新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスメディア広告の売上高は、ここ数年、売上高全体に占める構成比が減少してきているものの、平成29年3月期においても、47%程度と大きなシェアを占めております。また、今後も引き続き、広告主のマーケティング活動に活用され、当社グループの中心的な事業であり続けると認識しております。
一方、インターネット、スマートフォン等の新たなメディアを活用した広告は、マスメディア広告などと組み合わせることにより、相乗効果が高まるものと考えられ、広告市場全体の拡大に寄与すると思われます。

2017/06/30 10:01

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/30 10:01

#7 業績等の概要

当連結会計年度の日本経済は、熊本地震やブレグジット、円高進行などが重なり、景気の停滞感が強い状況が続きましたが、米国の大統領選以降、米国経済拡大への期待感の高まりからドル高/円安が進行し、国内企業の収益改善、株高、消費者マインドの改善が見られるなど、景気の流れが上向き傾向となりました。国内広告市場(注1)については、すべての四半期において前年を上回るなど底堅い動きが継続し、通期で前年同期比+2%程度と、着実な市場の伸長がみられております。
このような環境下、当社グループは、平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は1兆2,554億74百万円と前年同期比3.3%の増収となりました。
当連結会計年度の売上高を種目別に見ますと、4マスメディアでは、前年同期に好調だったテレビで反動減があり、新聞、雑誌、ラジオも低調に推移した結果、4マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。一方、4マスメディア以外では、インターネットメディアとクリエイティブが好調に推移し、4マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。

2017/06/30 10:01

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	広告業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	1,252,596	2,878	1,255,474

2017/06/30 10:01

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は1兆2,554億74百万円と前年同期比3.3%の増収になりました。

2017/06/30 10:01

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は470百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/30 10:01