のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2019/06/28 10:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/28 10:39

#3 役員の報酬等

なお、取締役の報酬に関し、業績連動報酬である「年次賞与」における当事業年度の経営指標は、当社中期経営計画(2015年3月期～2019年3月期)における中期経営目標指標である連結のれん償却前営業利益を主な指標とし、その他の指標として、連結損益計算書における経常利益及び税金等調整前当期純利益等を勘案しております。また、支給額の決定に係る係数は、目標達成時を100%として、0%～200%の範囲で変動するものとしております。各指標における目標値は、単年度の業績達成を強く動機付けるという観点から十分な水準を設定しており、当該指標において目標値を達成いたしました。また、取締役個人の単年度の成果に関しては、期初に設定した個々の目標の達成度を定性的に評価しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
交際費等永久差異項目	2.43	%	1.67	%
のれん償却	1.82	%	1.76	%
持分法投資損益	△0.16	%	△0.13	%

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<中期経営目標(2024年3月期)>連結のれん償却前営業利益(注1) : 950億円
<重点指標>(注1)連結のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益のこと。投資事業を含む全ての事業を対象とする。(注2)調整後連結売上総利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、2019年3月期の実績から2024年3月期までの5年間の年平均成長率のこと。(注3)調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益の、2019年3月期の実績から2024年3月期までの5年間の年平均成長率のこと。(注4)調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン=調整後連結のれん償却前営業利益÷調整後連結売上総利益(注5)のれん償却前ROE=企業買収によって生じるのれんの償却額等(持分法適用会社分を含む)を除外して算出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首・期末平均)(注6)上述の中期経営計画に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 上記に加え、SDGsへの取組みや働き方改革等の経営課題に関しては、中期経営計画の計画期間に留まらず、継続的に注力すべきテーマとして認識しており、これらの課題に対しても積極的に取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

2019/06/28 10:39

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 売上総利益および営業利益
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果、㈱メルカリ株式売却の影響もあり、前期より525億81百万円増加し、3,249億16百万円(前期比19.3%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の費用取り込み、のれん等償却額の増加などにより同17.9%増加となり、その結果、営業利益は653億92百万円(同25.3%増加)となりました。
③ 営業外損益及び経常利益

2019/06/28 10:39

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/28 10:39

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

2019/06/28 10:39