有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億200万
- 2009年3月31日 +267.76%
- 36億8500万
- 2010年3月31日 -18.07%
- 30億1900万
- 2011年3月31日 +39.19%
- 42億200万
- 2012年3月31日 -32.51%
- 28億3600万
- 2013年3月31日 +77.47%
- 50億3300万
- 2014年3月31日 -44.29%
- 28億400万
- 2015年3月31日 +280.24%
- 106億6200万
- 2016年3月31日 -26.74%
- 78億1100万
- 2017年3月31日 -48.52%
- 40億2100万
- 2018年3月31日 +14.62%
- 46億900万
- 2019年3月31日 +805.38%
- 417億2900万
- 2020年3月31日 -45.29%
- 228億3000万
- 2021年3月31日 +44.89%
- 330億7900万
- 2022年3月31日 -13.73%
- 285億3700万
- 2023年3月31日 -42.44%
- 164億2700万
個別
- 2008年3月31日
- 6億2300万
- 2009年3月31日 +429.53%
- 32億9900万
- 2010年3月31日 -24.22%
- 25億
- 2011年3月31日 -39.8%
- 15億500万
- 2013年3月31日 +165.78%
- 40億
- 2014年3月31日 -50%
- 20億
- 2015年3月31日 +100%
- 40億
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 14:18
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △8,740 百万円 △12,713 百万円 税効果額 10,950 百万円 6,455 百万円 その他有価証券評価差額金 △26,834 百万円 △13,781 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月29日関東財務局長に提出。2023/06/29 14:18 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 取締役会における具体的な上程事項は、以下の通りです。2023/06/29 14:18
ⅵ 取締役会の諮問機関及び取締役会の意思決定を補佐する会議体決議事項 株主総会関連、取締役会の実効性評価、役員人事・報酬、株主還元(自己株式取得、配当)、経営戦略、(四半期毎の)当社グループ予算・決算、事業会社における出資・M&A・会社設立等の重要な事項 等 報告事項 株主総会の議決権行使結果、株主構成の状況、有価証券報告書・内部統制報告書の提出、報酬委員会及び指名委員会の審議内容、政策保有株式のモニタリング実施、資金運用の状況、財務報告に係る内部統制評価、監査役会監査計画、会計監査人の監査報酬、(四半期毎の)当社グループ業績 等 審議事項 取締役会の実効性の自己評価、グループ予算編成方針 等
当社は、取締役会の諮問機関及び取締役会の意思決定を補佐する会議体として以下の会議体を設置しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法
ⅱ その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/29 14:18 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2023/06/29 14:18
(注) 1.当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円)
2.当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 - #6 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。2023/06/29 14:18
- #7 投資有価証券売却益に関する注記(連結)
- 資有価証券売却益2023/06/29 14:18
保有する㈱リクルートホールディングス他の株式を一部売却したことによるものであります。 - #8 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/29 14:18
子会社株式及び関連会社株式 - #9 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 3. 減損処理を行った有価証券2023/06/29 14:18
前連結会計年度において、有価証券について345百万円(その他有価証券の株式345百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,820百万円(その他有価証券の株式1,719百万円、関係会社株式100百万円)の減損処理を行っております。 - #10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2023/06/29 14:18
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 現金及び預金 183,983 百万円 162,981 百万円 有価証券 28,537 百万円 16,427 百万円 計 212,521 百万円 179,409 百万円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △3,286 百万円 △3,899 百万円 MMF、FFF、及び公社債投信以外の有価証券 △28,537 百万円 △16,427 百万円 現金及び現金同等物 180,697 百万円 159,081 百万円 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払役員退職慰労金 83 百万円 69 百万円 投資有価証券評価損 93 百万円 216 百万円 繰越欠損金 - 百万円 1,351 百万円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △8,720 百万円 △5,567 百万円 その他 - 百万円 △116 百万円
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:18
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 在外子会社の留保利益 △1,480 百万円 △1,695 百万円 退職給付信託返還有価証券 △11,043 百万円 △10,667 百万円 その他 △3,377 百万円 △5,732 百万円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益2023/06/29 14:18
投資有価証券売却益を24億78百万円計上したこと等の結果、特別利益は44億88百万円となりました。また投資有価証券評価損を17億19百万円、特別退職金を12億6百万円計上したこと等の結果、特別損失は56億56百万円となりました。以上を加味した税金等調整前当期純利益は592億10百万円(前期比37.5%減少)となりました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 移動平均法による原価法2023/06/29 14:18
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/06/29 14:18
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2023/06/29 14:18
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。原則として、外貨建ての営業債務から生じる損益により、そのリスクは減殺されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、上述のとおり為替リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものはD.A.コンソーシアムホールディングス㈱の株式の公開買付けのための資金調達に関する長期借入金であります。また、一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 - #17 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。2023/06/29 14:18
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 10,202 百万円 11,631 百万円 その他(出資金) 162 百万円 1,199 百万円