有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ. 組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、当事業年度末時点において、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役3名の計5名から構成されています。
常勤監査役の今泉智幸氏は、当社グループ内で人事、人材開発、経営企画領域の業務を担当し、また西村治氏は、当社グループ内で法務、広報、人事、総務領域を担当するなど、それぞれ豊富な経験と幅広い見識を有しており、いずれも常勤監査役として当社の監査業務を適切に遂行しています。社外監査役の友田和彦氏は、公認会計士として培われた高度な会計知識と豊富な経験を有し、また菊地伸氏及び矢吹公敏氏は、弁護士として培われた高度な法律知識と豊富な経験から、それぞれ独立かつ中立の立場で当社の監査業務を適切に遂行しています。
当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関しては、監査役会直轄組織として監査役業務部を設置し、所属員3名(2025年3月末日現在)により、監査役が行う監査業務の補佐並びに監査役会事務局業務を行っております。また、監査役業務部の所属員は、他部門と兼務せず、監査役の指揮命令により職務を遂行し、その人事については、監査役会の同意に基づき実施され、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。
なお、2025年6月27日に開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は5名の監査役(うち3名は社外監査役)で構成されることになります。
ⅱ. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度では計28回開催し、年間の上程事項数は88件です。また、各監査役の出席状況については、以下の通りです。

役職名	氏 名	出席状況(出席率)
常勤監査役	今泉 智幸	27回/28回(96.4%)
常勤監査役	西村 治	28回/28回(100.0%)
監査役	友田 和彦	28回/28回(100.0%)
監査役	菊地 伸	27回/28回(96.4%)
監査役	矢吹 公敏	25回/28回(89.3%)

※2025年4月8日付で、監査役今泉智幸氏は、辞任により退任いたしました。
なお、監査役会における具体的な検討内容は、以下の通りです。

決議事項	監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、監査役の報酬等の決定、監査計画(監査方針・重点監査項目・職務分担等)の決定、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容の決定、株主総会における議案等の調査・確認、会計監査人の報酬等に関する同意、監査役の報酬等の決定、監査報告書の作成・提出 等
報告事項	常勤監査役の職務執行状況報告、計算書類等及び附属明細書並びに連結計算書類の受領及び概要報告、(四半期毎の単体・連結)決算及び業績概要報告、会計監査人の選解任に関する意見報告、会計監査人・監査室の監査計画の報告、会計監査人による期中レビュー、会計監査人監査結果報告、金商法監査結果報告、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況及び評価調書の報告、グループコンプライアンス委員会の活動報告 等
審議事項	会計監査人の選解任、監査役会監査報告書に関する審議、代表取締役及び取締役等へのヒアリングに関する審議 等

そして、常勤監査役から社外監査役に対しては、監査役会などの機会を通じ、常勤監査役による監査の実施状況をはじめ経営情報の共有など随時に行い、各監査役の活動に資するコミュニケーションをとっております。
ⅲ. 監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する報告を聴取するとともに、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。その他、監査役全員による、当社の代表取締役社長との定例懇談会、当社の業務執行取締役及び執行役員へのヒアリングを実施し、取締役及び執行役員の職務執行の監査を実施しています。
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関して実施された各テストイベント計画立案業務委託契約等に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、連結子会社である株式会社博報堂及び株式会社博報堂DYメディアパートナーズの社員1名が起訴された件につきましては、東京高等裁判所において控訴棄却の判決の言い渡しがなされましたが、判決を不服とし、2025年5月19日に最高裁判所に上告を行う旨、総務担当役員から説明を受けました。
なお当社企業集団で発生した上記事案を踏まえ、監査役及び監査役会として、当社役職員等に対して企業集団の内部統制の強化を求め、再発防止を含めた取組み状況を継続して監視してまいります。
ⅳ. 常勤監査役の主な活動
常勤監査役の主な活動は、前述の「ⅲ.監査役の主な活動」に加え、経営会議、統合会議及びグループコンプライアンス委員会等、社内での重要な会議体や委員会へ出席しています。その他にも、次に掲げる活動や決裁書類の閲覧等を通じた業務監査によって、取締役の職務執行状況を監査しています。
a. 主要事業会社4社の社長懇談会への陪席
b. 国内外の子会社社長・CEOら幹部へのインタビューの実施
c. 担当する主要事業会社の監査役協議会への陪席
d. グループ主要8社による「グループ常勤監査役連絡会」の実施
ⅴ. 内部監査部門及び会計監査人の相互連携等
期初・期中・期末において、会計監査人及び内部監査部門との間で、監査役会において三様監査連絡会を実施し、それぞれの監査計画の共有から、期中での進捗と課題の共有、期末における監査結果報告と年間を通じ連携を図っております。
a. 内部監査部門との連携状況
三様監査連絡会で情報共有と連携を図るほか、内部監査部門とは常勤監査役との間で、月例で報告会を実施し、内部監査活動の進捗や課題を共有し、意見交換を行っております。また内部監査部門による業務監査やテーマ監査の実施報告を受け、確認を行っております。
b. 会計監査人との連携状況
監査役会において、四半期毎に会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、課題を共有し、意見交換を実施しております。
また監査上の主要な検討事項についても意見交換を実施しており、会計監査人とは、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて緊密に連携しております。
② 内部監査の状況
前記「(2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」をご参照ください。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 継続監査期間
50年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員	業務執行社員	:	公認会計士 宍 戸 通 孝
			公認会計士 新 井 浩 次
			公認会計士 髙 橋 毅

ⅳ 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 17名、その他 35名
ⅴ 会計監査人の選定方針と理由
関係会社数の大幅な増加を理由に連結決算における監査手続の負荷は一層増大しております。また近年大規模なM&A案件があったこともあり、監査手続は難易度も高く、複雑化する傾向が続いております。
このような状況下で、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることから、当社の会計監査人として選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当し、かつ改善の見込みがないと判断した場合、又は監督官庁から監査業務停止処分等を受けて、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じ、あるいは生じることが明らかになったと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ⅵ 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
会計監査人の選解任に当たり、監査役及び監査役会は、会計監査人より監査計画及び監査業務の実施状況、監査の体制、品質等の説明を受けるとともに、内部監査部門及び経理部門の意見報告を受けております。
当社の監査役会では「会計監査人を適正に評価する基準」を策定しており、同基準及び説明内容並びにこれらの意見をもとに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役監査調書」を作成し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	240	1	339	2
連結子会社	130	0	138	0
計	370	2	478	3

当社及び当社の子会社は、会計監査人に対して公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業
務)として合意された手続業務を委託しております。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(ⅰを除く)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	201	75	239	38
連結子会社	260	64	248	63
計	462	139	487	101

当社及び当社の子会社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として財務・税務デューデリジェンス支援業務及び合意された手続業務等を委託しております。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署、会計監査人から必要書類を入手した上で、前連結会計年度の監査計画と実績の差異、当連結会計年度の監査計画と前連結会計年度の監査計画の比較、当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員計画・報酬見積額の前連結会計年度との対比による相当性、当社と同業種・同規模会社との比較による妥当性を分析・評価・検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。