訂正有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)並びに遊休土地等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は559百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得(2,560百万円)であり、主な減少額は減価償却(121百万円)と連結会社の入居(258百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動産調査報告書」に基づいております。
当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)並びに遊休土地等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は561百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得(95百万円)であり、主な減少額は減価償却(113百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動産調査報告書」に基づいております。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)並びに遊休土地等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は559百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 15,399 | 2,180 | 17,580 | 22,180 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得(2,560百万円)であり、主な減少額は減価償却(121百万円)と連結会社の入居(258百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動産調査報告書」に基づいております。
当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)並びに遊休土地等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は561百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 17,580 | △18 | 17,562 | 36,412 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当期増減額のうち、主な増加額は建物等の取得(95百万円)であり、主な減少額は減価償却(113百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき不動産鑑定士の作成した「不動産調査報告書」に基づいております。