訂正有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

③ リスク管理
<顕著な人権課題の特定>人権リスクを特定するにあたり、下記の対応ステップを通じて顕著な人権課題の特定を実施しております。
ⅰ.人権課題の網羅的な把握
国際的規範及び業界動向等から想定される重要な人権課題を網羅的に列挙の上、事業展開国・地域における人権課題の調査及び担当者へのヒヤリングを実施。上記を踏まえ、当社グループのバリューチェーン上でどのような人権課題が発生しうるか、候補リストを作成いたしました。
ⅱ.重要度評価
人権への負の影響(発生可能性及び深刻度)、当社グループ事業との関連性に基づき、過去及び将来的な発生可能性を考慮し、各人権課題に対して重要度を評価し、優先度を検討いたしました。
ⅲ.顕著な人権課題の特定
ⅱ.の重要性評価に基づき、サステナビリティ委員会で協議の上、顕著な人権課題を特定しております。

顕著な人権課題	特定された人権課題	各種指標	人権への負の影響を受ける可能性のあるライツホルダー
			従業員	調達先	生活者
表現・情報発信	1.制作プロセスにおける表現の制約(従業員・調達先)	制作プロセスにおける表現の制約	中	中	―
	2.表現および情報発信を起因とする差別など(生活者)	表現および情報発信を起因とする差別など	―	―	高
	3.個人情報の流出、プライバシーの侵害(生活者)	個人情報の流出 プライバシーの侵害	低	―	高
労働	4.就業における差別、ハラスメント(従業員・調達先)	就業における差別やハラスメント	高	高	―
	5.採用における差別(調達先)	採用における差別	低	低	―
	6.過重労働・長時間労働/安全と健康(従業員・調達先)	過重労働・長時間労働/安全と健康	高	高	―
	7.強制労働(調達先)	強制労働	低	中	―
	8.児童労働(調達先)	児童労働	低	中	―
宗教	9.宗教の自由(従業員・調達先)	宗教の自由	中	中	―

<救済メカニズム(対応窓口)>当社グループでは、全役職員等に対して、企業内通報・相談窓口を設置しており、人権に関する通報や相談を極めて高い匿名性と秘匿性を確保した上で受け付け、人権侵害を受けた方が救済を受けられるように誠実に対応します。さらに、グループ各社における人権に対する負の影響の評価および対応を検討するため、企業内通報・相談窓口に届く人権侵害に関する通報件数および傾向を定期的に確認し、深刻な侵害につながる可能性のある事案に対しては対応策を議論し、グループコンプライアンス委員会への報告を行っています。
<ステークホルダーとの対話/情報開示>人権に関わる影響について、関連するステークホルダーとの対話と協議を通じて、適切な対応を行います。また、本方針に規定する取り組みを含む、人権尊重に対する活動の進捗および結果をコーポレートサイトにて情報開示することで、より積極的な取り組みを図ります。
<人権方針の周知浸透/教育>当社グループは、事業活動において本方針の実効性を高めるよう、全役職員等に対する本方針の浸透、周知徹底、および人権に関する理解を深める教育を実施します。また、現在行っている各種ハラスメントに関する研修、広告における表現リスク研修についてもいっそう強化していきます。