有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク管理
<顕著な人権課題の特定>人権リスクを特定するにあたり、下記の対応ステップを通じて顕著な人権課題の特定を実施しております。
ⅰ.人権課題の網羅的な把握
国際的規範及び業界動向等から想定される重要な人権課題を網羅的に列挙の上、事業展開国・地域における人権課題の調査及び担当者へのヒヤリングを実施。上記を踏まえ、当社グループのバリューチェーン上でどのような人権課題が発生しうるか、候補リストを作成しました。
ⅱ.重要度評価
人権への負の影響(発生可能性及び深刻度)、当社グループ事業との関連性に基づき、過去及び将来的な発生可能性を考慮し、各人権課題に対して重要度を評価し、優先度を検討しました。
ⅲ.顕著な人権課題の特定
ⅱ.の重要性評価に基づき、グループサステナビリティ委員会で協議の上、顕著な人権課題を特定しております。

顕著な人権課題	特定された人権課題	各種指標	人権への負の影響を受ける 可能性のあるライツホルダー
			従業員	調達先 (注1)	生活者
表現・情報発信	1.制作プロセスにおける表現の制約(従業員・調達先)	制作プロセスにおける表現の制約	中	中	―
	2.表現及び情報発信を起因とする差別など(生活者)	表現及び情報発信を起因とする差別など	―	―	高
	3.個人情報の流出、プライバシーの侵害(生活者)	個人情報の流出 プライバシーの侵害	低	―	高
労働	4.就業における差別、ハラスメント(従業員・調達先)	就業における差別やハラスメント	高	高	―
	5.採用における差別(調達先)	採用における差別	低	低	―
	6.過重労働・長時間労働/安全と健康(従業員・調達先)	過重労働・長時間労働/安全と健康	高	高	―
	7.強制労働(調達先)	強制労働	低	中	―
	8.児童労働(調達先)	児童労働	低	中	―
宗教	9.宗教の自由(従業員・調達先)	宗教の自由	中	中	―

(注)1 主に協力機関
<救済メカニズム(対応窓口)>当社グループでは、全役職員等に対して、企業内通報・相談窓口を設置しており、人権に関する通報や相談を極めて高い匿名性と秘匿性を確保した上で受け付け、人権侵害を受けた方が救済を受けられるように誠実に対応します。さらに、グループ各社における人権に対する負の影響の評価及び対応を検討するため、企業内通報・相談窓口に届く人権侵害に関する通報件数及び傾向を定期的に確認し、深刻な侵害につながる可能性のある事案に対しては対応策を議論し、グループコンプライアンス委員会への報告を行っています。
<従業員の人権リスク評価>従業員における人権リスク評価のため、2025年度も前年度に引き続き当社グループ内における人権教育として、人権研修を実施しています。また、その浸透度合いを測るとともに、潜在的な人権課題を検出し、人権デュー・ディリジェンスの進捗を評価することを目的としたアセスメント(アンケート調査)を国内の主要事業会社で実施しています。詳細は、<人権アセスメントの実施>に記載しております。
<ステークホルダーとの対話/情報開示>人権に関わる影響について、関連するステークホルダーとの対話と協議を通じて、適切な対応を行います。また、本方針に規定する取り組みを含む、人権尊重に対する活動の進捗及び結果をコーポレートサイトにて情報開示することで、より積極的な取り組みを図ります。
<人権方針の周知浸透/教育>当社グループは、事業活動において本方針の実効性を高めるよう、全役職員等に対する本方針の浸透、周知徹底、及び人権に関する理解を深める教育を実施しています。
また、広告をはじめとした各種表現に携わる企業グループとして、あらゆるステークホルダーから信頼される、責任あるコミュニケーション開発を推進しています。その基盤として、コンプライアンスナレッジに関するグループ共有プラットフォームのなかで、コミュニケーション開発に不可欠な基本知識の共有を図っています。このプラットフォームでは「グループ共通ルール」や「表現リスク」などを解説した動画コンテンツをいつでも視聴できる環境を整え、社員のリスク理解を深めています。またグループ各社では、表現に関するリスクをテーマとした研修を実施するなど、社員一人ひとりの意識向上に努めています。
<人権アセスメントの実施>■実施プロセス
・グループの顕著な人権課題として特定した9項目に基づき、調査内容を精査し、調査票を作成しました。
・国内主要7社(㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト㈱、㈱博報堂テクノロジーズ、㈱博報堂プロダクツ)において、正社員・契約社員を対象に匿名アンケートを実施しました。
・当社においてアンケート結果の集計・分析を行い、潜在的な人権リスクの有無を検証しました。
・グループ各社にフィードバックを行い、各社においてリスク防止・低減施策等、具体的な対応の取り組みを検討しています。
■調査概要
・調査方法:WEBアンケート
・集計分析対象:国内主要7社(㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト㈱、㈱博報堂テクノロジーズ、㈱博報堂プロダクツ)の単体集計(ソウルドアウト㈱のみ連結)
・回答率:アンケート画面送付者数11,190名、回答者数9,235名で回答率は82.5%
■人権アセスメント(アンケート)結果
・全般:喫緊に対応しなければならない重大な人権リスクは発見されませんでした。
・人権の基本的理解度:人権の基本的理解度については、各社9割を超えました。
・人権対応体制:通報窓口の認知理解度は非常に高い結果でしたが、利用方法や匿名性の担保については、さらなる理解促進施策を行い、周知徹底を図っていきます。
・個人の人権課題に関するリスク:「過重労働・長時間労働/安全と健康」「就業における差別やハラスメント」については前年度より着実な改善傾向が見られておりますが、さらなる改善に向けたリスク防止・提言施策を計画し、推進していきます。
■今後の計画
・グループ各社における人権研修、人権アセスメントの継続実施
・グループ各社のリスク防止・低減施策のモニタリング
・人権アセスメント実施対象の拡大(国内子会社、海外子会社)