売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	3,547,482	7,306,818	11,417,080	15,507,606
税引前四半期(当期)純利益(千円)	313,127	605,196	984,815	1,101,094

2022/12/19 15:01

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(1)経済状況の変動について
当社が手がける人材サービス事業は、景気変動の影響を受けやすいビジネスモデルとなっており、当社の想定を超えた大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症のような感染症の流行等によって、景気が停滞し、転職市場や経済の低迷が長期化した場合、当社の経営成績に影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があると考えております。現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期等を具体的に見積ることが難しく、今後の状況によっては、売上高の減少など経営成績や財政状態に与える影響がより深刻になる可能性があります。
(2)競合について

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高は98,047千円減少し、売上原価は264,941千円増加し、販売費及び一般管理費は74,151千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ288,837千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は83,238千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

売上高	当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
メディア情報	4,891,900
人材紹介	2,919,280
新卒メディア	559,093
新卒紹介	242,510
IT派遣	6,894,823
顧客との契約から生じる収益	15,507,606
その他の収益	-
外部顧客への売上高	15,507,606

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「メディア情報」「人材紹介」「新卒メディア」「新卒紹介」「IT派遣」に収益を分解しております。

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#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は目標とする経営指標として、売上高及び売上高経常利益率を特に重視しております。当事業年度における売上高は、15,507,606千円(前年同期比64.3%増)、利益については、営業利益1,102,384千円(前年同期比683.3%増)、経常利益1,101,094千円(前年同期比609.1%増)、当期純利益793,589千円(前年同期比14.5%減)でありました。
なお、当社は2021年4月1日付で当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインITパートナーズを吸収合併(簡易合併・略式合併)したことに伴い、2021年9月期第2四半期累計期間は連結業績を開示しておりましたが、2021年9月期第3四半期累計期間より非連結での業績を開示しております。そのため、比較分析について、前事業年度の業績は、吸収合併した完全子会社の第2四半期累計期間の業績を含んでおりません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度(2021年10月1日～2022年9月30日)における我が国経済において、2022年9月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。2022年9月の有効求人倍率は1.32倍と伸び率は前回調査から上昇傾向で推移しており、「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた「女性」領域においても採用を再開する企業が見られました。
このような状況において、当事業年度における当社の売上高は、期初の計画を大幅に上回る結果となりました。社会経済活動が正常化に向かう中、人手不足による採用需要の高まりにより、メディア情報事業における「エンジニア」領域は高い採用需要が継続し、前年同期比15.6%増、また新型コロナウイルス感染症の影響により回復が鈍化しておりました「女性」領域の売上高が右肩上がりに増加し、前年同期比43.0%増となりました。
コスト面については、売上高の増加に伴い取引件数が増加したことにより、求人企業における費用対効果を強化するために広告宣伝を追加し、大阪でのプロモーションを実施する等、広告宣伝費に約7億円の追加投資を行うことで業績のさらなる拡大を図りました。また当事業年度の経常利益については、前述の通り広告宣伝に投資を行ったものの、想定以上に売上高が増加し、期初の計画を大幅に上回る結果となりました。

2022/12/19 15:01

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 配当政策（連結）

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、経営成績に応じて中間配当を行うものとしております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、当事業年度の売上高・利益がともに期初計画を大幅に上回る結果となったことを受け、株主の皆様には感謝の意を表し、1株当たりの普通配当を10円増配し40円といたします。また、当期の業績や財政状態等を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃のご支援への感謝の意として、1株当たり5円の特別配当を実施いたします。この結果、2022年9月期の期末配当金は普通配当に特別配当を加えた1株当たり45円となります。
次期につきましては、現時点での業績予想の通り、今後も一定の収益を継続して確保できる見通しであることから、1株当たりの普通配当を50円とする予定であります。

2022/12/19 15:01

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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