ソフトウエア
連結
- 2021年3月31日
- 23億7600万
- 2022年3月31日 +123.7%
- 53億1500万
個別
- 2021年3月31日
- 11億1300万
- 2022年3月31日 +88.14%
- 20億9400万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産2022/06/29 10:14
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券2022/06/29 10:14 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2022/06/29 10:14
ソフトウエア 基幹システム機能開発 1,596百万円
ソフトウエア仮勘定 基幹システム機能開発 3,236百万円 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2022/06/29 10:14
(繰延税金負債)前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 役員株式給付引当金 39 百万円 54 百万円 ソフトウエア開発費用 62 百万円 295 百万円 投資有価証券評価損 95 百万円 95 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2022/06/29 10:14
(繰延税金負債)前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 未払事業税未払事業所税貸倒引当金 115百万円4百万円7百万円 134百万円6百万円17百万円 契約負債・ポイントポイント引当金従業員株式給付引当金役員株式給付引当金ソフトウエア開発費用投資有価証券評価損退職給付に係る負債資産除去債務繰越欠損金(注2)その他 ―180百万円64百万円39百万円62百万円101百万円0百万円6百万円350百万円49百万円 198百万円―86百万円54百万円295百万円101百万円20百万円21百万円309百万円105百万円 繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 984百万円△350百万円△33百万円 1,349百万円△309百万円△31百万円
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、3,452百万円増加し、32,148百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加4,922百万円、棚卸資産の増加622百万円、未収入金の増加1,987百万円、預け金の減少4,500百万円等によるものであります。2022/06/29 10:14
また、固定資産は、18,422百万円増加し、25,898百万円となりました。これは主に連結子会社の取得によるのれん・顧客関係資産の増加14,169百万円、システム設備投資によるソフトウエアの増加2,938百万円等によるものであります。
②負債 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
株式会社JTBベネフィット
貝那商務諮詢(上海)有限公司
BENEFIT ONE USA, INC.
BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.
BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITED
PT. BENEFIT ONE INDONESIA
REWARDZ PRIVATE LIMITED
REWARDZ BENEFITS SDN. BHD.
他3社
当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社JTBベネフィットを連結の範囲に含めております。
(2022/06/29 10:14 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (百万円)2022/06/29 10:14
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報科目名 前事業年度 当事業年度 土地 602 602 ソフトウエア 1,113 2,094 ソフトウエア仮勘定 1,149 2,821
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (百万円)2022/06/29 10:14
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報科目名 前連結会計年度 当連結会計年度 土地 602 602 ソフトウエア 2,376 5,315
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2022/06/29 10:14
自社利用のソフトウエア 3~5年
(3) リース資産