四半期報告書-第23期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が示すように、緩やかな回復基調が続いています。一方で、先行きについてはアジア地域における経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは福利厚生事業で培ったサービスインフラを有効に活用しながら法人向け及び個人向けに事業を展開するとともに、国内で培った事業モデルの海外展開も推進しております。
主力の「福利厚生事業」では、上期において一部費用が先行していましたが、足もとでは会員数増加に見合った利益計上ができております。また、働き方改革や同一労働同一賃金などの社会経済動向が福利厚生導入機運の高まりとなるなど、事業は堅調に推移しています。
報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」においては既存顧客を中心にポイント交換が順調に進み、疾病予防のための健康支援を行う「ヘルスケア事業」においては、健診サービスが大幅に拡大しました。一方、個人会員向けに割引サービスを提供する「パーソナル事業」では、新規の有望協業先がスタートしておりますが、既存の中核協業先では会員数の減少が続きました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は23,957百万円(前年同期比10.7%増)、連結営業利益は4,291百万円(前年同期比2.2%増)、連結経常利益は4,318百万円(前年同期比4.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,874百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して971百万円増加し、27,750百万円となりました。
流動資産は、576百万円増加し、20,843百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,458百万円、受取手形及び売掛金の減少823百万円等によるものであります。
また、固定資産は、394百万円増加し、6,907百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比して143百万円減少し、11,923百万円となりました。
流動負債は、152百万円減少し、10,986百万円となりました。これは主に買掛金の減少810百万円、法人税等の支払による未払法人税等の減少816百万円、未払金の増加561百万円、預り金の増加799百万円等によるものであります。
また、固定負債は、8百万円増加し、937百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して1,115百万円増加し、15,827百万円となりました。これは主に当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益2,874百万円および配当金の支払1,941百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.8%から56.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。