有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 9:42
【資料】
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【項目】
59項目
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15年
器具・備品 2~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。