有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(時価評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(ⅱ)たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
a 仕掛品 :個別法
b 商品 :総平均法
c 原材料 :総平均法
d 貯蔵品 :最終仕入原価法