当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しております。
また、当社は、毎年3月31日または9月30日を基準日とする年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
当社は、「会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めています。
当事業年度においては、投資資金需要の見通しを踏まえた上で、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、1株当たり期末配当金を8円といたしました。

決議	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当金(円)	基準日	効力発生日
平成27年4月24日 取締役会決議	2,588	8	平成27年3月31日	平成27年6月12日

次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。