当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつつ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しております。
また、当社は、毎年3月31日または9月30日を基準日とする年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、平成26年6月18日開催の第14回定時株主総会において、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨の定款の変更を行いました。
当事業年度においては、投資資金需要の見通しを踏まえた上で、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、1株当たり期末配当金を1,300円といたしました。

決議	配当金の総額(千円)	1株当たり配当金(円)	基準日	効力発生日
平成26年6月18日 定時株主総会決議	2,100,998	1,300	平成26年3月31日	平成26年6月19日

次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。