有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
11 のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りです。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であることから、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の減損テストについては、「(3) 回収可能価額の算定基礎」をご参照ください。
将来の収益性を見直した結果、前連結会計年度においてのれん2,077百万円、当連結会計年度においてのれん2,535百万円、カスタマーリレーションシップ3,833百万円の減損損失を計上しています。
当連結会計年度に認識したのれんの減損損失は、主に海外セグメントにおいて、英国での事業環境悪化の継続を主因に、同国の医師向けキャリア事業に係る資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで2,040百万円減額したことによるものです。当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値を用いて算定しており、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を税引前の割引率7.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度に認識したカスタマーリレーションシップの減損損失は、メディカルプラットフォームセグメントにおいて診療報酬改定の影響により事業環境の見通しが悪化したことを主因に医療機関向けの支援事業に係る資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで1,344百万円減額したこと、海外セグメントにおいて英国での事業環境悪化の継続を主因に同国の医師キャリア事業に係る資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで1,251百万円減額したこと等によるものです。当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値を用いて算定しており、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を税引前の割引率9.5%及び7.4%で割り引いて算定しております。
ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性がないため、自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
のれん及び無形資産の減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
(2) 資金生成単位又は資金生成単位グループ
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
※1 当連結会計年度において、個別に重要でない企業結合等により、のれんが増加しています。
※2 当連結会計年度において、減損損失を計上した結果、のれんが減少しています。
(3) 回収可能価額の算定基礎
各資金生成単位又は資金生成単位グループにおける回収可能価額の算定基礎は、下記の通りです。
① 資金生成単位:イーウェル
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は3年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
当該資金生成単位は、株式会社イーウェルで構成されており、メディカルプラットフォームセグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定のうち、税引前の割引率が0.0%程度上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
② 資金生成単位グループ:メディサイエンスプラニング
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
当該資金生成単位グループは、株式会社メディサイエンスプラニング、株式会社シーポック及びプラネットファーマソリューションズ株式会社から構成されており、エビデンスソリューションセグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
③ 資金生成単位グループ:CUC 医療機関
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は3年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
当該資金生成単位グループは、主にCUC Podiatry Holdings, LLCから構成されており、サイトソリューションセグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
④ 資金生成単位グループ:エラン
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
当該資金生成単位グループは、主に株式会社エランから構成されており、ペイシェントソリューションセグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定のうち、税引前の割引率が1.1%(前連結会計年度は0.3%)程度上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
⑤ 資金生成単位グループ:Global Medical Platform
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
当該資金生成単位グループは、主にM3 USA Corporation、M3 (EU) Limited、Michael Allen Company, LLC及びeDoctores Soluciones, S.L.から構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
⑥ 資金生成単位グループ:USA Career
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
当該資金生成単位グループは、主にPracticeMatch Corporation、The Medicus Firm, Inc.及びNAS Recruitment Innovation, Inc.から構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
⑦ 資金生成単位グループ:VIDAL
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
当該資金生成単位グループは、主にVIDAL France S.A.S.、Vidal MMI Germany GmbH及びCalimaps SASから構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定のうち、税引前の割引率が4.6%(前連結会計年度は3.1%)程度上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
⑧ その他の資金生成単位又は資金生成単位グループ
回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は主として1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位又は資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りです。
(単位:百万円)
| (帳簿価額) | のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | 耐用年数を確定できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||
| 商標権 | カスタマーリレーションシップ | ソフト ウェア | その他 | |||
| 2024年4月1日 | 95,511 | 10,555 | 31,071 | 4,710 | 5,237 | 51,573 |
| 取得 | - | - | - | 1,524 | 1,263 | 2,787 |
| 企業結合による取得 | 18,399 | 0 | 46,591 | 115 | 43 | 46,748 |
| 償却費 | - | - | △3,676 | △1,649 | △491 | △5,816 |
| 減損損失 | △2,077 | - | - | - | - | - |
| 売却又は処分 | - | - | - | △9 | - | △9 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △645 | △75 | △257 | △32 | △43 | △407 |
| その他 | 446 | - | 2 | 961 | △955 | 8 |
| 2025年3月31日 | 111,635 | 10,480 | 73,730 | 5,619 | 5,055 | 94,884 |
| 取得 | - | - | - | 2,313 | 2,361 | 4,675 |
| 企業結合による取得 | 9,126 | - | 4,960 | 3,393 | 344 | 8,696 |
| 償却費 | - | - | △ 5,209 | △ 3,035 | △ 464 | △ 8,709 |
| 減損損失 | △ 2,535 | - | △ 3,833 | △ 2 | △ 59 | △ 3,894 |
| 売却又は処分 | - | - | - | △ 201 | △ 34 | △ 235 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 5,782 | 1,379 | 2,132 | 368 | 124 | 4,003 |
| その他 | 80 | - | △ 226 | 2,023 | △ 2,014 | △ 217 |
| 2026年3月31日 | 124,087 | 11,859 | 71,555 | 10,478 | 5,311 | 99,203 |
(単位:百万円)
| (取得原価) | のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | 耐用年数を確定できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||
| 商標権 | カスタマーリレーションシップ | ソフト ウェア | その他 | |||
| 2024年4月1日 | 103,648 | 10,555 | 42,061 | 14,702 | 5,787 | 73,105 |
| 2025年3月31日 | 121,777 | 10,480 | 88,273 | 16,869 | 5,959 | 121,580 |
| 2026年3月31日 | 136,001 | 11,859 | 96,230 | 24,859 | 6,856 | 139,803 |
(単位:百万円)
| (償却累計額及び 減損損失累計額) | のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | 耐用年数を確定できる無形資産 | 無形資産 合計 | ||
| 商標権 | カスタマーリレーションシップ | ソフト ウェア | その他 | |||
| 2024年4月1日 | 8,138 | - | 10,989 | 9,993 | 550 | 21,533 |
| 2025年3月31日 | 10,142 | - | 14,542 | 11,249 | 905 | 26,696 |
| 2026年3月31日 | 11,914 | - | 24,674 | 14,380 | 1,545 | 40,600 |
一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であることから、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の減損テストについては、「(3) 回収可能価額の算定基礎」をご参照ください。
将来の収益性を見直した結果、前連結会計年度においてのれん2,077百万円、当連結会計年度においてのれん2,535百万円、カスタマーリレーションシップ3,833百万円の減損損失を計上しています。
当連結会計年度に認識したのれんの減損損失は、主に海外セグメントにおいて、英国での事業環境悪化の継続を主因に、同国の医師向けキャリア事業に係る資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで2,040百万円減額したことによるものです。当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値を用いて算定しており、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を税引前の割引率7.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度に認識したカスタマーリレーションシップの減損損失は、メディカルプラットフォームセグメントにおいて診療報酬改定の影響により事業環境の見通しが悪化したことを主因に医療機関向けの支援事業に係る資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで1,344百万円減額したこと、海外セグメントにおいて英国での事業環境悪化の継続を主因に同国の医師キャリア事業に係る資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで1,251百万円減額したこと等によるものです。当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値を用いて算定しており、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を税引前の割引率9.5%及び7.4%で割り引いて算定しております。
ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性がないため、自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
のれん及び無形資産の減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
(2) 資金生成単位又は資金生成単位グループ
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| メディカルプラットフォーム ※1、2 | 16,092 | 23,904 |
| エビデンスソリューション | 12,197 | 12,197 |
| キャリアソリューション | 894 | 894 |
| サイトソリューション ※1 | 13,665 | 14,832 |
| ペイシェントソリューション ※1 | 13,840 | 13,937 |
| 海外 ※1、2 | 54,947 | 58,323 |
| その他エマージング事業群 | - | - |
| 合計 | 111,635 | 124,087 |
※1 当連結会計年度において、個別に重要でない企業結合等により、のれんが増加しています。
※2 当連結会計年度において、減損損失を計上した結果、のれんが減少しています。
(3) 回収可能価額の算定基礎
各資金生成単位又は資金生成単位グループにおける回収可能価額の算定基礎は、下記の通りです。
① 資金生成単位:イーウェル
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は3年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 成長率(%) | - | 0.6 |
| 税引前の割引率(%) | - | 7.4 |
| のれんの金額(百万円) | - | 7,895 |
当該資金生成単位は、株式会社イーウェルで構成されており、メディカルプラットフォームセグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定のうち、税引前の割引率が0.0%程度上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
② 資金生成単位グループ:メディサイエンスプラニング
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 成長率(%) | 0.8 | 0.6 |
| 税引前の割引率(%) | 8.5 | 8.5 |
| のれんの金額(百万円) | 7,687 | 7,687 |
当該資金生成単位グループは、株式会社メディサイエンスプラニング、株式会社シーポック及びプラネットファーマソリューションズ株式会社から構成されており、エビデンスソリューションセグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
③ 資金生成単位グループ:CUC 医療機関
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は3年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 成長率(%) | 0.8～5.8 | 0.6～5.5 |
| 税引前の割引率(%) | 9.1～13.2 | 11.6～18.5 |
| のれんの金額(百万円) | 11,427 | 12,594 |
当該資金生成単位グループは、主にCUC Podiatry Holdings, LLCから構成されており、サイトソリューションセグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
④ 資金生成単位グループ:エラン
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 成長率(%) | 0.8 | 0.6 |
| 税引前の割引率(%) | 7.8 | 8.0 |
| のれんの金額(百万円) | 13,840 | 13,937 |
当該資金生成単位グループは、主に株式会社エランから構成されており、ペイシェントソリューションセグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定のうち、税引前の割引率が1.1%(前連結会計年度は0.3%)程度上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
⑤ 資金生成単位グループ:Global Medical Platform
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 成長率(%) | 2.1 | 2.0 |
| 税引前の割引率(%) | 13.2 | 13.0 |
| のれんの金額(百万円) | 18,351 | 20,079 |
| 耐用年数を確定できない無形資産の金額(百万円) | 1,008 | 1,140 |
当該資金生成単位グループは、主にM3 USA Corporation、M3 (EU) Limited、Michael Allen Company, LLC及びeDoctores Soluciones, S.L.から構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
⑥ 資金生成単位グループ:USA Career
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 成長率(%) | 2.1 | 2.0 |
| 税引前の割引率(%) | 15.5 | 14.6 |
| のれんの金額(百万円) | 9,383 | 10,033 |
当該資金生成単位グループは、主にPracticeMatch Corporation、The Medicus Firm, Inc.及びNAS Recruitment Innovation, Inc.から構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
⑦ 資金生成単位グループ:VIDAL
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 成長率(%) | 1.3 | 1.2 |
| 税引前の割引率(%) | 8.0 | 7.7 |
| のれんの金額(百万円) | 16,720 | 19,465 |
| 耐用年数を確定できない無形資産の金額(百万円) | 9,472 | 10,718 |
当該資金生成単位グループは、主にVIDAL France S.A.S.、Vidal MMI Germany GmbH及びCalimaps SASから構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定のうち、税引前の割引率が4.6%(前連結会計年度は3.1%)程度上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
⑧ その他の資金生成単位又は資金生成単位グループ
回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は主として1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位又は資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 成長率(%) | 0.8～6.5 | 0.6～6.4 |
| 税引前の割引率(%) | 2.9～19.7 | 6.3～20.1 |
| のれんの金額(百万円) | 34,226 | 32,397 |
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