有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
1 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用され、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められていることから、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しないこととされています。
2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)及び「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
支配が継続している場合の子会社に対する親会社持分変動の取扱い、企業結合における取得関連費用の取扱い、暫定的な会計処理の取扱い等について改正されました。また、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配持分への変更等について改正されました。
当該基準等は、平成28年3月期の期首から適用され、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用されます。
なお、当社グループは、平成27年3月期第1四半期連結会計期間より指定国際会計基準(IFRS)に準拠した連結財務諸表を作成する予定であり、IFRSを適用した場合には、これらの基準は適用しない予定です。
また、これらの基準を適用した場合においても、当社グループの業績及び財政状態へ重要な影響を与えない見込みです。