有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しています。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	46,590	千円
退職給付引当金	46,590

なお、退職給付債務の算定については、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用	11,177	千円
退職給付費用	11,177

なお、退職給付費用の算定については、簡便法を採用しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において、確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社においては、複数事業主制度としての総合型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	46,590	千円
企業結合により引き受けた退職給付債務	315,684
勤務費用	12,184
利息費用	341
退職給付の支払額	△3,082
退職給付債務の期末残高	371,718

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	371,718	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	371,718
退職給付に係る負債	371,718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	371,718

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	12,184	千円
利息費用	341
厚生年金基金拠出額	13,791
確定給付制度に係る退職給付費用	26,317

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表示しております。)
割引率 1.5%
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は13,791千円でした。
複数事業主制度に関する事項は次の通りです。なお、当該事項は入手可能な直近時点(貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、平成25年3月31日現在の数値です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	465,229,761	千円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125,089
差引額	△31,895,327

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
0.99%
(3) 補足説明
上記の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,513,510千円及び剰余金△17,618,182千円です。
本制度における過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰(パーミル)、加入員負担掛金率1.5‰(パーミル)、償却残余期間は平成25年4月1日現在で9年0ヶ月です。
なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。