有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 繰延税金資産(流動)
未払事業税	169,798千円	208,828千円
ポイント引当金	348,998	425,566
賞与引当金	162,600	238,237
貸倒引当金	9,122	12,408
その他の引当金	21,535	48,291
繰越欠損金	37,316	698
未払費用	105,262	108,120
その他	34,067	202,896
計	888,701	1,245,047
(2) 繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	736,897	580,989
貸倒引当金	72,808	-
その他の引当金	20,826	25,120
退職給付に係る負債	-	127,879
関連会社株式評価損	15,604	978
投資有価証券評価損	9,105	9,105
株式報酬費用	40,436	41,838
その他	18,753	28,950
計	914,431	814,863
評価性引当金	△736,897	△580,989
計	177,533	233,873
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	475,630	675,707
無形固定資産	-	215,913
持分法適用会社留保利益	55,728	58,759
計	531,359	950,380
繰延税金資産(△負債)の純額	△353,825	△716,506

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	固定資産-繰延税金資産	30,420千円	179,547千円
	固定負債-繰延税金負債	△384,246	△896,053

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当該差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

法定実効税率	38.0%
(調整)
段階取得に係る差益	△2.9
のれん償却費	1.4
評価性引当金の減少額	△1.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及びその他有価証券評価差額金並びに損益への影響はいずれも軽微です。