2415 ヒューマン HD

2415
2026/06/03
時価
157億円
PER 予
6.44倍
2010年以降
1.14-27.36倍
(2010-2026年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.31-2.98倍
(2010-2026年)
配当 予
4.67%
ROE 予
12.54%
ROA 予
4.7%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)21,079,46542,005,72063,574,43085,811,424
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)802,4911,363,8072,343,3262,807,638
2021/06/30 10:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 介護事業…………………デイサービス、居宅介護支援、訪問介護サービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 10:03
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社
上海修曼人才有限公司
修曼(上海)商務諮詢有限公司
Human International Investment Co., Ltd.
Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.
Human Digicraft (Thailand) Co., Ltd.
Human International Investment HK Co., Limited
PT.Human Mandiri Indonesia
Human International Investments USA, Inc.
NET PACIFIC GROUP
Hoa Lam Human Consultancy Investment Joint Stock Company
HOA LAM NHAN VAN CONSULTANCY INVESTMENT COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/30 10:03
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2021/06/30 10:03
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2021/06/30 10:03
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計83,775,25883,657,083
「その他」の区分の売上高3,518,1063,309,381
セグメント間取引消去△1,319,578△1,166,485
全社収益16,03311,445
連結財務諸表の売上高85,989,81985,811,424
(単位:千円)
2021/06/30 10:03
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 10:03
#8 減損損失に関する注記(連結)
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、教育事業であるカナダ法人において、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しましたが、当初の事業計画で仮定していたサービスごとの売上高が見込めなくなったため帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
2021/06/30 10:03
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率5%を当面の目標として取り組んでまいります。
2021/06/30 10:03
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比0.2%減の85,811百万円となりました。利益面では、人材関連事業の増益により、営業利益は前期比35.0%増の2,702百万円、経常利益は前期比52.9%増の3,253百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比69.7%増の1,439百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2021/06/30 10:03
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/30 10:03
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額としており、資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
使用価値の見積りに使用された主な仮定は、割引率と売上高の成長率であり、使用価値は売上高の成長率を加味した将来の予想キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。これらの仮定に基づく数値は事業ごとの見込および中期計画に基づいており、過去の経験や外部環境を考慮しております。また、翌連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、翌々連結会計年度以降は事業への影響が軽微となる前提に基づき数値を設定しております。正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
2021年3月期において、各資産グループの減損の判定をした結果、422,341千円を減損損失として計上いたしました。
2021/06/30 10:03

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