- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は上場会社として、特定の者による当社グループの経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大量買付行為の中には、経営を一時的に支配して当社グループの有形・無形の重要な経営資産を大量買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社グループの資産を大量買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの(いわゆるグリーンメイラー)、当社グループの所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益を毀損するものがあります。また、大量買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量買付行為が当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。
かかる認識の下、当社は、①大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、②大量買付者の提案が当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては③当社取締役会が大量買付行為又は当社グループの経営方針等に関して大量買付者と交渉又は協議を行うこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。
2021/06/30 14:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「空間情報事業」は、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進など、空間情報を活用した業務を行っており、「グリーン・エネルギー事業」は、太陽光発電施設の設計施工、太陽光発電施設の開発・運営管理及び売電事業を行っております。また、「森林活性化事業」は、林業、木材関連事業及び戸建住宅事業、住宅分譲を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 14:18- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/30 14:18 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/06/30 14:18- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/30 14:18 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却益 224百万円
② 移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,314 | 百万円 |
| 固定資産 | 853 | 百万円 |
| 繰延資産 | 5 | 百万円 |
| 資産合計 | 2,173 | 百万円 |
| 流動負債 | 1,245 | 百万円 |
| 固定負債 | 327 | 百万円 |
| 負債合計 | 1,572 | 百万円 |
③ 会計処理
- #7 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社及び一部の子会社の事務所の不動産賃貸借契約を変更したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去費用について見積りの変更を行いました。これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ17百万円増加しております。
2021/06/30 14:18- #8 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社及び一部の子会社の事務所の不動産賃貸借契約を変更したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去費用について見積りの変更を行いました。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。
2021/06/30 14:18- #9 会計方針に関する事項（連結）
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの
2021/06/30 14:18- #10 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/30 14:18- #11 固定資産除売却損の注記（連結）
定資産除売却損
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/30 14:18- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2021/06/30 14:18 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産及び担保付き債務
(1) 担保資産
2021/06/30 14:18- #14 担保に供している資産及び担保付き債務に関する注記
※2 担保に供している資産及び担保付き債務
① 担保資産
2021/06/30 14:18- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 14:18 - #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 有形固定
資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 土地 | ―百万円 | 25百万円 |
| リース資産 | 162百万円 | 162百万円 |
| 建設仮勘定 | 81百万円 | ―百万円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/30 14:18- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/30 14:18- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/30 14:18- #20 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/30 14:18- #21 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2021/06/30 14:18- #22 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピングの方法
2021/06/30 14:18- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 692百万円 | 320百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 401百万円 | 471百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 401百万円 | 471百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 826百万円 | 454百万円 |
| 繰延税金負債計 | △765百万円 | △809百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 291百万円 | 106百万円 |
(注) 1.(前連結会計年度)
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表を作成する際には、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表における見積りは次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当社が見積りを行った時点ではその対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があった場合、また、当該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが当社が採用することができた見積りがある、もしくは複数の会計年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政状態及び経営成績の開示に重要な影響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要な会計上の見積りとして認識しています。
2021/06/30 14:18- #26 補助金収入及び固定資産圧縮損に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
国庫補助金等による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/30 14:18- #27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、宮城県その他の地域において、主に、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しておりますが、前連結会計年度において再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理及び拡大を図るため一部の賃貸等不動産について譲渡しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当該賃貸等不動産に関する売却損益は4,270百万円(特別損益に計上)であります。
2021/06/30 14:18- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
2021/06/30 14:18- #29 追加情報、財務諸表（連結）
② 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度274百万円、580,800株、当事業年度274百万円、580,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021/06/30 14:18- #30 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度274百万円、580,800株、当連結会計年度274百万円、580,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021/06/30 14:18- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は主として確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、積立型の企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、旧全国測量業厚生年金基金(総合設立)に1972年から加入し、2015年11月1日に厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分の将来分支給義務免除の認可を受け、2017年4月1日にそくりょう&デザイン企業年金基金(総合設立)に移行しております。なお、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。当該連結子会社の加入している厚生年金制度については、いずれも複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、在外連結子会社1社において、現地国の法令に基づく退職給付制度を採用しており、確定給付制度に含めて記載しております。その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。
2021/06/30 14:18- #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
2021/06/30 14:18- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 ―百万円
② 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しておりますので省略しております。2021/06/30 14:18 - #34 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準売上高(竣工済みの工事を除く) 19,727百万円
② 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の国内連結子会社は、請負業務について成果の確実性が認められる部分は、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの計画原価を使用して見積りを行っております。
計画原価の策定時に想定していなかった原価の発生等により計画原価を見直した場合は、工事原価総額および工事進捗度が変動するため、売上高および売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)2021/06/30 14:18 - #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/30 14:18- #36 重要な非資金取引の内容（連結）
4 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,769百万円 | 1,012百万円 |
- #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3) | 投資有価証券 | 1,682 | 1,682 | ― |
| 資産計 | 59,178 | 59,178 | ― |
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 8,067 | 8,067 | ― |
(※1) 社債には、一年内に償還予定のものを含めております。
(※2) 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
- #38 関係会社貸倒引当金戻入額、営業外収益
- 係会社貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
日本アジアファイナンシャルサービス㈱のその他流動資産(未収入金)55百万円に対するものであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
Sphere㈱のその他流動資産(有価証券)3百万円に対するものであります。2021/06/30 14:18 - #39 関係会社貸倒引当金繰入額、営業外費用
- 係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
㈱ザクティの貸付金に対して1,700百万円及びSphere㈱のその他流動資産(有価証券)に対して19百万円貸倒引当金を計上したものであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
㈱ザクティの貸付金に対して1,000百万円及びJAG KOKUSAI VIETNAM COMPANY LIMITEDの貸付金に対して3百万円貸倒引当金を計上したものであります。2021/06/30 14:18 - #40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 26,888 | 25,636 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,700 | 3,699 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (3,700) | (3,699) |
(注) 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自己の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度580,800株、当連結会計年度580,800株であり、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度580,800株、当連結会計年度580,800株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
