四半期報告書-第28期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成27年1月20日開催の取締役会において、当社を承継会社として、①当社の連結子会社である日本アジアホールディングズ株式会社を分割会社とする同社の子会社管理事業に関して有する権利義務を承継対象とする吸収分割、②当社の連結子会社である国際航業ホールディングス株式会社を分割会社とする同社の子会社管理事業に関して有する権利義務を承継対象とする吸収分割、③当社の連結子会社であるJAG国際エナジー株式会社を分割会社とする同社の子会社管理事業及び投資管理事業に関して有する権利義務を承継対象とする吸収分割、及び④当社の連結子会社である国際ランド&ディベロップメント株式会社を分割会社とする同社の不動産所有事業に関して有する権利義務を承継対象とする吸収分割をそれぞれ行うことを決議いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収分割承継会社)

名 称	日本アジアグループ株式会社
事業内容	子会社の支配・管理事業

(吸収分割会社)

名 称	日本アジアホールディングズ株式会社
事業内容	純粋持株会社
名 称	国際航業ホールディングス株式会社
事業内容	純粋持株会社
名 称	JAG国際エナジー株式会社
事業内容	再生可能エネルギー発電施設の開発・運営およびコンサルティング
名 称	国際ランド&ディベロップメント株式会社
事業内容	不動産開発、不動産賃貸、太陽光発電施設の企画・建設・管理、不動産コンサルティング、エネルギーソリューション、アセットマネジメント・プロパティマネジメント、コンストラクションマネジメント、不動産仲介、建築設計・監理・施工、施設管理

(2)取引の目的
目的:成長の加速と株主還元の早期化
① 技術と金融の中間持株会社2社(国際航業ホールディングス株式会社及び日本アジアホールディングズ株式会社)を解消し、統治体制の簡素化と意思決定のスピード化を図る。
② 事業環境に沿ったグループ会社間の事業/資産の組み換えを行い、本社機能及び収益基盤の強化を図る。
③ 今期にも配当可能な状態になるよう、株主の皆様への利益還元の早期実現を図る態勢を整備する。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。