四半期報告書-第30期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、平成29年1月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本アジア証券株式会社(以下、「日本アジア証券」)の株式を藍澤證券株式会社(以下、「藍澤證券」)へ譲渡することの基本合意を決議し、平成29年1月27日付けで株式譲渡契約を締結しました。
1.株式譲渡の理由
当社は、昨年の5月に公表した「JAG 経営戦略 Ver.1.0」において、空間情報コンサルティング事業をベースとした気候変動等への取り組みを経営の根幹に据えることを公表しております。
当社グループの創生期を支えた日本アジア証券は、近年、既存顧客の世代交代や競争激化により顧客基盤の拡大が相場動向に左右され、業績の不安定さが高まっておりました。
当社は、日本アジア証券の売却を検討する中で、藍澤證券と日本アジア証券との間で営業戦略に隔たりが少なく、支店網の重複が少ないこと、日本アジア証券にはない販売チャネルを持っていることから、日本アジア証券の更なる成長には、藍澤證券が最も相応しい譲渡先たりえると判断し、本件に関する株式譲渡契約を締結するにいたりました。
当社は、組織再編に伴う経営資源の集中化を通じて、グリーン・エネルギー事業、森林活性化事業、そして空間情報の新規事業に再投資を検討してまいります。
なお、日本アジア証券はおきなわ証券株式会社(以下、「おきなわ証券」)の発行済普通株式の98.98%を保有していることから、本件に伴い、おきなわ証券も当社の連結子会社に該当しないこととなります。また平成29年2月9日付で日本アジア証券は、株式会社沖縄銀行(以下、「沖縄銀行」)との間でおきなわ証券の株式譲渡契約を締結しました。そのため、おきなわ証券は、日本アジア証券と共に藍澤證券の子会社となった後、沖縄銀行に譲渡されることになります。
2.譲渡先の名称
藍澤證券株式会社
3.譲渡の時期
平成29年3月1日(予定)
4.当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
5.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(子会社株式の譲渡)
当社は、平成29年1月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本アジア証券株式会社(以下、「日本アジア証券」)の株式を藍澤證券株式会社(以下、「藍澤證券」)へ譲渡することの基本合意を決議し、平成29年1月27日付けで株式譲渡契約を締結しました。
1.株式譲渡の理由
当社は、昨年の5月に公表した「JAG 経営戦略 Ver.1.0」において、空間情報コンサルティング事業をベースとした気候変動等への取り組みを経営の根幹に据えることを公表しております。
当社グループの創生期を支えた日本アジア証券は、近年、既存顧客の世代交代や競争激化により顧客基盤の拡大が相場動向に左右され、業績の不安定さが高まっておりました。
当社は、日本アジア証券の売却を検討する中で、藍澤證券と日本アジア証券との間で営業戦略に隔たりが少なく、支店網の重複が少ないこと、日本アジア証券にはない販売チャネルを持っていることから、日本アジア証券の更なる成長には、藍澤證券が最も相応しい譲渡先たりえると判断し、本件に関する株式譲渡契約を締結するにいたりました。
当社は、組織再編に伴う経営資源の集中化を通じて、グリーン・エネルギー事業、森林活性化事業、そして空間情報の新規事業に再投資を検討してまいります。
なお、日本アジア証券はおきなわ証券株式会社(以下、「おきなわ証券」)の発行済普通株式の98.98%を保有していることから、本件に伴い、おきなわ証券も当社の連結子会社に該当しないこととなります。また平成29年2月9日付で日本アジア証券は、株式会社沖縄銀行(以下、「沖縄銀行」)との間でおきなわ証券の株式譲渡契約を締結しました。そのため、おきなわ証券は、日本アジア証券と共に藍澤證券の子会社となった後、沖縄銀行に譲渡されることになります。
2.譲渡先の名称
藍澤證券株式会社
3.譲渡の時期
平成29年3月1日(予定)
4.当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
| (1) | 名称 | 日本アジア証券株式会社 |
| 事業内容 | 金融商品取引業 | |
| 会社との取引内容 | 経営管理業務の受託等 |
| (2) | 名称 | おきなわ証券株式会社 |
| 事業内容 | 金融商品取引業 | |
| 会社との取引内容 | 経営管理業務の受託等 |
5.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
| 譲渡前の所有株式数 | 31,337,000株(議決権の数:31,337 個) (所有割合:100%) |
| 譲渡株式数 | 31,337,000株(議決権の数:31,337 個) |
| 譲渡価格 | 約10,000百万円 |
| 譲渡損益 | 四半期報告書提出日現在において、同社株式譲渡日現在の財務数値が確定していないため、記載しておりません。 |
| 譲渡後の所有株式数 | 0株(議決権の数:0個) (所有割合:0%) |